「2013年以降の気候変動枠組みに関する中国との非公式対話」の結果について

1. 開催日時・場所
   　 開催日時：平成17年8月30日（水）
   開催場所：北京・新大都飯店（Beijing Xindadu Hotel）
   　
   
2. 実施主体
   　 （財）地球環境戦略研究機関（IGES）、
   中国・能源研究所（Energy Research Institute: ERI）
   
   
3. 参加者
   　 中国側から気候政策に関係する諸省庁の政策担当者、産業界、学者、NGOｓ、日本側からは環境省（水野国際対策室長）、IGES（森嶌理事長他）、浜中慶応大学教授他の総計約40名が参加。
   
   
4. 会議の概要（詳細は別紙）
   

   （１）	中国の経済発展やエネルギー構造などの国内事情、これまでの国際的な取組の評価、そして2013年以降の気候変動枠組みに関する期待や懸念について、政策担当者や専門家間で活発な意見交換が行われた。本非公式対話の議題は以下のとおり。
   	セッション１：	地球的視野から見た気候変動枠組み
   	セッション２：	気候変動枠組みに対する中国の懸念
   	セッション３：	気候変動枠組み再構築への優先課題－そうした再構築から中国はどのような利益を得ることができるのか？
   	セッション４：	将来の気候変動枠組みへの視座：中国からの視点

   （２）	非公式対話の主要なポイントとして、次の点が強調された。 現行の気候変動枠組みにおける懸念事項としては、
   	1)	気候変動問題が地球規模の問題であるとのコンセンサスが形成され、多くの国際合意がなされてきたが、合意事項の実施（先進国における排出量削減、技術移転、CDMなど）が不十分であること。
   	2)	特に、CDM、技術移転、資金援助における実質的な実施が滞っていることへの懸念。
   	3)	適応問題への関心が十分でないこと。
   	2013年以降の気候変動枠組みに対する関心事項としては、
   	1)	京都議定書の有効な仕組みは継承されるべきである。
   	2)	衡平性の問題、各国の国内事情（特にエネルギー安全保障）、持続可能な発展を考慮し、より柔軟な枠組みを模索する必要がある。
   	3)	CDMの抜本的な改革が必要である。
   	4)	公共財的性格を持つ「気候にやさしい技術」における知的財産権の取り扱いに対し新しい方策を探る必要がある。

添付資料

• ＜別紙＞「2013年以降の気候変動枠組みに関する中国との非公式対話」結果概要