報道発表資料本文

<別紙>「2013年以降の気候変動枠組みに関する中国との非公式対話」結果概要

 冒頭の挨拶において、ERIハン事務次長は、中国にとって経済発展が最重要課題ではあるが温室効果ガスの排出削減の重要性も認識している点を述べ、アジアにおいて唯一、京都議定書の排出削減目標を課されている日本と2013年以降の国際枠組みについて意見交換を行なうことは非常に意義があると強調した。IGES森嶌理事長より、アジアの経済成長は豊かさをもたらすと同時に環境問題という負の問題も引き起こしており、日中が協力していくことの重要性が指摘され、気候変動問題に対しても様々なレベルで協力体制を築いていく必要性が述べられた。また、非公式ながら率直な意見交換を行なう場としての本非公式対話の位置付けがなされた。

セッション1:地球的視野から見た気候変動枠組み 
1) 丁IGES気候政策プロジェクトリーダーより、本非公式対話の趣旨説明等についてのプレゼンテーションが行われた。
2) 気候変動枠組みに関してディスカッションでは以下の意見・認識が示された。
 
  • これまでの気候変動枠組条約および京都議定書の成果として、気候変動問題は世界共通の問題であるとのコンセンサスの下、国際協力のための枠組みが構築された。また京都議定書の下、気候変動対策の手段として市場メカニズムが導入された。さらに、先進国が途上国との国際協力を通じ、これまで多くのキャパシティービルディングに帰する活動が行われた。京都議定書は、京都メカニズムの運用法などの修正は必要だが、基本的には有効な枠組みであり、将来的にも京都議定書の有効な仕組みは継続されるべきである。
  • 問題点および懸念として、これまでに国際的に多くの合意がなされたが、技術移転およびCDMにおいての実質的な実施には至っていないことが指摘された。またCDMに関しては、コンセプトとしては素晴らしいが、期待されていたほど機能していないことが挙げられた。特に、中国が懸念するエネルギー安全保障問題に関連して、CDMを通じたエネルギー効率を高める技術の移転が行われていないことが述べられた。
  • また米国の京都議定書への不参加は、折角構築された国際協力のためのメカニズムおよび様々な利害関係者(stakeholders)が協働できる枠組みの機能を麻痺させている。
  • 京都議定書の下では、遵守のための枠組みが必ずしも十分でないことへの懸念が述べられた。参加者より、WTO(世界貿易機関)で用いられる紛争解決メカニズムおよび国際海事機関における保険制度が、遵守制度のよいお手本になるのではとの意見が出された。
  • 国際環境条約の中では、モントリオール議定書が成功例として紹介され、資金メカニズムの活用や技術移転という観点で、先進国と途上国が効率的に協力する良いモデルとなるとの見解が示された。
  • また技術移転における知的財産権の取り扱いについての懸念が述べられた。参加者から、WTOのTRIPsが定める「特許に対する20年の有効期限」を踏襲していると、有効な技術の移転が行われないことが指摘され、最近、HIV/AIDS治療薬の特許有効期限が大幅に短縮されたことを例に挙げ、政治的なリーダーシップの下、気候変動問題解決に役立つ技術の特許の有効期限を短縮するとの提案もなされた。

セッション2:気候変動枠組みに対する中国の懸念
1) ディスカッションでは以下の意見・認識が示された。 セッション3:気候変動枠組み再構築への優先課題−そうした再構築から中国はどのような利益を得ることができるのか?
 市場メカニズム  適応対策  衡平性 セッション4:将来の気候変動枠組みへの視座:中国からの視点 5.総括
1) 現在の国際枠組みは重要な役割を果たしている一方で改善の余地も少なくない。各国の事情を反映できるよう、より柔軟性を高めていくことや、持続可能な発展という視点をより強めていくこと、そして、多国間協力を補完する地域・二国間協力を推し進めていくこと、などが含まれる。
2) 2013年以降の次期枠組みの構築に際しては、アジア諸国が協力して地域の懸念事項を反映していかなければならない。
3) 次世代の福祉が向上するような国際枠組みとは何かというような未来志向で考えていかなければならない。

以上




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