報道発表資料
我が国では、大気汚染防止法（以下「大防法」という。）に基づき、都道府県及び大防法上の政令市において大気汚染の常時監視が行われている。平成16年度末現在の測定局数は、全国で2,086局。内訳は一般環境大気測定局（以下「一般局」という。）が1,639局（国設局９局を含む。）、自動車排出ガス測定局(以下「自排局」という。)が447局（国設局10局を含む。）となっている。
平成16年度の測定結果によると、[1]二酸化窒素については、全ての一般局で環境基準を達成するとともに、自排局で平成15年度に比べ環境基準達成率がやや改善している。[2]浮遊粒子状物質については、平成15年度に比べ環境基準達成率が改善している。[3]光化学オキシダントの環境基準達成率は、依然として低い。[4]二酸化硫黄については、ほとんど全ての測定局で環境基準を達成している。[5]一酸化炭素については、引き続き全ての測定局で環境基準を達成している。
また、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域についてみると、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質については、平成15年度と比較して環境基準達成率が改善している。
環境省としては、本調査結果を踏まえ、環境基準の達成・維持に向けて、工場・事業場の排出ガス対策、自動車排出ガス対策、低公害車の普及等を引き続き総合的に推進するとともに、平成18年度からは、大防法に基づく揮発性有機化合物（VOC）の排出規制を開始し、大気環境の一層の改善を図っていくこととしている。
- 二酸化窒素（ＮＯ２）
環境基準達成率は、環境基準設定以来初めて一般局で100％となり、自排局では89.2％と、平成15年度（一般局：99.9%、自排局：85.7%）に比べ、やや改善している。 また、年平均値の推移については、ほぼ横這いながら改善傾向がみられる。 - 浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）
環境基準達成率は、一般局で98.5％、自排局で96.1％であり、平成15年度（一般局：92.8％、自排局：77.2％）に比べて改善した。 また、年平均値の推移については、ゆるやかな改善傾向がみられる。 - 光化学オキシダント（Ｏx）
環境基準達成率は、一般局と自排局を合わせて0.2%であり、達成状況は依然として極めて低い水準となっている（平成15年度は0.3％）。 また、光化学オキシダント注意報等発令日数は、平成15年度より増加しているが、平成14年度と同程度であった。 - 二酸化硫黄（ＳＯ２）
環境基準達成率は、一般局で99.9％、自排局で100％であり、近年ほとんど全ての測定局で環境基準を達成している。 - 一酸化炭素（ＣＯ）
全ての測定局で環境基準を達成している。
大気環境・自動車対策（環境管理局）行政資料
大気汚染状況について （詳しくはこちら）
添付資料
- 連絡先
- 環境省環境管理局大気環境課
課長 松井 佳巳(6530)
課長補佐 佐藤美稚子(6538)
環境省環境管理局自動車環境対策課
課長 岡部 直己(6520)
課長補佐 望月 京司(6563)