ダイオキシン類対策特別措置法施行令等の一部を改正する政令について

1. 改正の趣旨

　平成11年に成立した「ダイオキシン類対策特別措置法」においては、ダイオキシン類の発生・排出を抑制するため、政令で定める施設（特定施設）を設置する工場・事業場からの排出規制等を行うこととしている。
　 環境省では、ダイオキシン類の発生源の知見を充実させるため、専門家からなる「ダイオキシン類未規制発生源調査検討会（平成12年10月設置、座長：浦野紘平横浜国立大学大学院教授）」を設置し、未規制発生源に関する調査検討を毎年継続的に行ってきており、高濃度ダイオキシン類を含む汚水等の排出が確認された施設を順次特定施設に追加（平成16年度末現在16施設）してきたところである。
　 平成17年2月の同検討会において、これまでの調査結果から下記の施設においてダイオキシン類を含む汚水等の排出が確認されたことから、今般、これらの施設をダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第2の特定施設（水質基準対象施設）に追加するとともに、関係法令について所要の改正を行うものである。

2. 改正の内容

(1)

ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部改正

　ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設（水質基準対象施設）として次の施設を追加する。

[1]

担体付き触媒の製造（塩素又は塩素化合物を使用するものに限る。）の用に供する焼成炉から発生するガスを処理する施設のうち、廃ガス洗浄施設

[2]

担体付き触媒（使用済みのものに限る。）からの金属の回収（ソーダ灰を添加して焙焼炉で処理する方法及びアルカリにより抽出する方法（焙焼炉で処理しないものに限る。）によるものを除く。）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの

イ　ろ過施設
ロ　精製施設
ハ　廃ガス洗浄施設

[3]

フロン類（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令別表1の項、3の項及び6の項に掲げる特定物質をいう。）の破壊（プラズマを用いて破壊する方法その他環境省令で定める方法によるものに限る。）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの

イ　プラズマ反応施設
ロ　廃ガス洗浄施設
ハ　湿式集じん施設

(2)

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正

　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づき公害防止管理者等を選任することが義務付けられているダイオキシン類発生施設として、上記の施設のうち、同法に規定する業種に属する[1][2]の2施設を追加する。

(3)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第5の24の項に上記[1]から[3]までの3施設を追加することにより、これらの施設を有する工場又は事業場において生じた汚泥、廃酸又は廃アルカリ及びこれらの廃棄物を処分するために処理したものであって一定濃度を超えてダイオキシン類を含むものを特別管理産業廃棄物として追加するとともに、所要の規定の整理を行う。

3. 今後の予定

○閣議：

平成17年8月10日（水）

○施行：

平成17年9月 1日（木）

添付資料

• （参考）