報道発表資料
NPO等が地域の住民などと協同して行う代エネ・省エネによるエネルギー起源の二酸化炭素排出抑制のための事業で、排出抑制効果が高く、他の地域でも応用可能性のある事業をモデル事業として実施するために、地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業の募集を行う。
- 事業の概要
NPO等が地域の住民などと協同して行う代エネ・省エネによるエネルギー起源の二酸化炭素排出抑制のための事業で、排出抑制効果が高く、他の地域でも応用可能性のある事業をモデル事業として選定し、全国地球温暖化防止活動推進センター((財)日本環境協会)と連携して、事業の立ち上げから事業の実施、効果の評価を行い、成功事例をマニュアル化して各地域に普及させようとするものである。
- 募集の概要(詳細は、別添の募集要領を御参照ください。)
(1)応募資格
次のいずれかに該当する団体で、契約事務処理体制が整備されている団体であること。
[1]地域において、代エネ・省エネによるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策を行う市民団体やこれらの団体を支援する活動を行う組織
[2]地球温暖化対策活動の実践等を事業目的に掲げている市民団体
(3)応募期限
平成17年5月13日(金)
(4)応募書類提出先
全国地球温暖化防止活動推進センター
添付資料
- 様式1 平成17年度地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業提案書[PDFファイル 10KB] [PDF 9 KB]
- 様式1 平成17年度地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業提案書[DOCファイル](Word形式) [DOC 37 KB]
- 様式2 事業経費の積算[PDFファイル 9KB] [PDF 8 KB]
- 様式2 事業経費の積算[DOCファイル](Word形式) [DOC 34 KB]
- (別添)平成17年度地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業 募集要領
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長 清水 康弘(内6770)
課長補佐 田中 良典(内6774)
課長補佐 野口 竹志(内6777)