報道発表資料

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2005年02月07日
  • 総合政策

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律に基づき制定する環境影響評価法に係る主務省令(案)に対するご意見の募集について

厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省では、今般、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成16年法律第149号)に基づいて、環境影響評価法に係る主務省令の案を作成したので、これに関する意見を広く募集します。
  1. 意見募集の対象
     民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律に基づき制定する環境影響評価法に係る主務省令(案)(別紙

    (1)電磁的記録による作成(法第4条第1項関係)
    ・環境影響評価方法書の作成、環境影響評価準備書の作成及び環境影響評価書の作成を民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の対象となる作成とする。
    ・電磁的記録による作成の方法は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクをもって調製する方法とする。

    (2)電磁的記録による縦覧等(法第5条第1項関係)
    ・環境影響評価方法書の縦覧、環境影響評価準備書の縦覧及び環境影響評価書の縦覧を民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の対象となる縦覧等とする。
    ・電磁的記録による縦覧等の方法は、インターネットを利用する方法、民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書面による方法とする。

     
  2. 問い合わせ先
     環境省総合環境政策局環境影響評価課
      東京都千代田区霞が関1-2-2
      TEL:03-3581-3351(内6234)

     
  3. 意見募集期間
     平成17年2月7日(月)~平成17年3月7日(月)17:00

     
  4. 資料の入手方法
     省令(案)は2の問い合わせ先で入手することができます。なお、省令(案)の内容は、環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/)にも掲載致します。

     
  5. 意見提出方法
     以下の意見提出様式により、ご意見を記述し、郵送(A4版)・FAX(A4版)・電子メールのいずれかの方法で提出してください。電子メールで送付される場合にはファイル形式をテキスト形式としてください。(HTML形式による提出は御遠慮願います。)電話でのご意見はお受けしかねます。
    ○意見提出様式(郵送、FAXの場合はA4版)
    環境省総合環境政策局環境影響評価課行き
    住所:
    氏名(団体の場合は団体名):
    所属:
    氏名・所属の公表の可否:
    連絡先(電話番号等):
    <該当箇所>:
    <ご意見>:

     
  6. 意見提出先
     環境省総合環境政策局環境影響評価課

    住所 :〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
    TEL :03-3581-3351(内6234)  FAX :03-3581-2697
    電子メール:sokan-hyoka@env.go.jp


    ※ 郵送の場合は封筒に、FAX及び電子メールの場合はタイトルに「省令(案)に対する意見」と明記した上でご送付下さい。

    ※ 本省令(案)は、環境省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省の共同省令であるため、意見募集に係る事務は、環境省で一括して行います。


     
  7. いただいたご意見の扱い等について
     皆様からいただいたご意見については、省令(案)を作成する際の参考にするとともに、環境省のホームページで住所、連絡先を除き公表する予定です。

     
  8. その他
     ご提出いただきましたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。


<連絡先>
環境省総合環境政策局環境影響評価課
〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
担当:冨安、青竹
電話:03-3581-3351(内6234)
FAX:03-3581-2697
e-mail:sokan-hyoka@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響評価課
課長   :梶原 成元  (6230)
 課長補佐:冨安 健一郎(6234)
 担当   :青竹 寛子  (6234)