平成１５年度振動規制法施行状況調査について

環境省は，全国の都道府県等の報告に基づき，平成15年度における振動苦情の状況及び振動規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

（１）	振動苦情の状況
	振動苦情の件数は，平成15年度は2,608件（前年度2,614件）で，前年度に比べ6件（約0.2％）減少した。 　苦情の主な発生源別内訳を見ると，建設作業が最も多く1,492件（全体の約57.2％），工場・事業場が672件（約25.8％），道路交通が293件（約11.2％）等であった。 　前年度と比較すると，建設作業に係る苦情が69件減少したが，工場・事業場に係る苦情が21件，道路交通に係る苦情が36件増加した。
（２）	振動規制法の施行状況
	振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は，平成15年度末現在，全国の市区町村の約52.9％に当たる1,699市区町村（6市4町5村増加）であった。 　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は平成15年度末現在で全国121,947件（前年度120,916件）となっている。特定工場等に対する法に基づく立入検査は163件（前年度129件）行われた。この他，行政指導が146件（前年度136件）行われた。 　また，同法に基づき届出された建設作業（特定建設作業）の総数は30,317件（前年度28,139件）となっている。特定建設作業に対して法に基づく立入検査は422件（前年度457件）行われた。この他，行政指導が455件（前年度495件）行われた。

連絡先

環境省環境管理局大気環境課大気生活環境室
室長　瀬川　俊郎（内線6540）
　補佐　由衛　純一 （内線6543）
　担当　齋藤，平野 （内線6546）