平成１５年度騒音規制法施行状況調査について

環境省は，全国の都道府県等の報告に基づき，平成１５年度における騒音苦情の状況及び騒音規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

（１）	騒音に係る環境基準の現状
	騒音に係る環境基準が平成１１年４月１日から施行され（平成10年環境庁告示第64号）５カ年が経過した。地域類型のあてはめ地域を有する市区町村は、平成１５年末現在、全国の市町村数の約57.3％に当たる1,809市区町村であった。 　平成１５年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は261であった。
（２）	騒音苦情の状況
	騒音に係る苦情の件数は，平成１５年度は15,928件（前年度15,461件）で，前年度に比べて467件（約3.0％）増加した。 　苦情の主な発生源別内訳を見ると，工場・事業場騒音が最も多く5,341件（全体の約33.5％），次いで建設作業騒音が4,302件（約27.0％），営業騒音が2,163件（約13.6％）であった。 　前年度と比較すると，工場・事業場に係る苦情が88件，建設作業騒音に係る苦情が134件，営業騒音に係る苦情が83件増加した。
（３）	騒音規制法の施行状況
	騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は，平成１５年度末現在，全国の市区町村の約66.2％に当たる2,089市区町村（18市7町4村増加）であった。 　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は，平成１５年度末現在で，全国で207,950件（前年度208,389件）となっている。特定工場等に対する法に基づく立入検査は889件（前年度879件），改善勧告は6件（前年度5件）行われ，改善命令は行われなかった（前年度0件）。この他，行政指導が924件（前年度905件）行われた。 　また，同法に基づき届出された建設作業（特定建設作業）の総数は68,333件（前年度64,694件）となっている。特定建設作業に対する法に基づく立入検査は1,271件（前年度1,256件），改善勧告は1件（前年度0件）行われ，改善命令は行われなかった（前年度0件）。この他，行政指導が1,352件（前年度1,312件）行われた。

連絡先

環境省環境管理局大気環境課大気生活環境室
室長　瀬川　俊郎（内線6540）
　補佐　由衛　純一 （内線6543）
　担当　齋藤，平野 （内線6546）