平成１５年度騒音規制法施行状況調査について

[1]　環境騒音の測定実施状況

平成１５年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は261（平成14年度241）で，環境基準の類型当てはめがなされている1,809市区町村数の約14.4％であった。
測定地点の総数は4,493地点（同4,496地点）であり，そのうち定点測定地点数（毎年度実施しているものとは限らない）は3,007地点(同3,252地点）で，全体の約66.9％となった。

[2]　環境基準の適合状況

地域の騒音状況をマクロに把握するために必要な地点を選定している場合と，騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合とに分けて集計を行っている。　　

ア　地域の騒音状況をマクロに把握するために必要な地点を選定している場合

全測定地点3,721地点（同3,751地点）のうち約72.9％の地点で環境基準に適合（同74.1％）した。
地域類型別にみた場合，Ａ類型及びＢ類型地域（住居系地域）では2,919地点（同2,764地点）のうち約71.6％の地点で適合（同72.3％）し，Ｃ類型地域（住居・商工業混在地域）では794地点（同983地点)のうち約77.5％の地点で適合（同79.1％）した。

イ　騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合

全測定地点772地点（同745地点）のうち約70.9％の地点で適合（同72.5％）した。
地域類型別にみると，Ａ類型及びＢ類型地域では563地点（同501地点）のうち約67.0％の地点で適合（同68.3％）し，Ｃ類型地域では207地点（同244地点）のうち81.6％の地点で適合（同81.1％）した。

（注）この集計における環境基準の適合・不適合の判定については，原則として測定した全ての時間帯において環境基準を満たした場合を「適合」とした。

[3]　環境基準の適合状況の経年変化

平成１１年度から平成１５年度までの過去５カ年の適合状況（図１参照）を示した。

図１　過去５カ年の一般地域における環境基準適合状況

[1]　平成１５年度に全国の地方公共団体が受理した騒音苦情の件数は，15,928件であった。これは，平成14年度（15,461件）と比べて467件，約3.0％の増加となる。（図２参照）

図２　騒音苦情件数の推移

[2]　苦情件数を都道府県別に見ると，東京都の3,628件が最も多く，次いで大阪府 1,625件，愛知県1,415件，神奈川県1,296件，埼玉県1,119件の順となっており，この５都府県で全国の騒音苦情件数の５割以上を占めた。（表３参照）

[3]　苦情件数を発生源別に見ると，工場・事業場騒音が5,341件（33.5%)で最も多く，次いで建設作業騒音が4,302件（27.0％），営業騒音が2,163件（13.6％），家庭生活騒音が1,327件（8.3％）の順となった。
これを平成14年度と比較すると，工場・事業場に係る苦情が88件，建設作業騒音に係る苦情が134件，飲食店，興行場，娯楽施設等の営業騒音に係る苦情が83件増加した。 (図３，４参照)

[4]　規制対象とそれ以外の苦情件数との比較
工場・事業場に対する苦情総数5,341件のうち，法の規制対象となる指定地域内の特定工場等に対するものは，約20.2％の1,077件であり，建設作業に対する苦情総数4,302件のうち，同指定地域内の特定建設作業に対する苦情は約34.1％の1,466件となった。（表５参照）

[1]　特定工場等総数及び特定施設の届出数

騒音規制法に基づき届出された特定工場等の総数は，平成15年度末現在で 207,950（平成14年度末現在208,389）で，前年度より439件減少した。（表６参照）
また，特定施設の総数は1,520,455（同1,542,187）となった。
特定工場等の内訳を見ると，空気圧縮機等を設置しているものが約36.7％と最も多く，以下，金属加工機械を設置しているものが約21.5％，織機を設置しているものが約12.3％の順となった。
特定施設の内訳を見ると，空気圧縮機等が約39.1％と最も多く，以下，織機が約26.0％，金属加工機械が約18.2％の順となった。（表７参照）

[2]　法に基づく措置等の状況　

指定地域内の特定工場等に係る苦情1,077件（平成14年度1,056件）に対して，平成１５年度に行われた騒音規制法に基づく措置の件数は，報告の徴収223件（同202件），立入検査889件（同879件），騒音の測定460件（同467件）であった。騒音測定の結果，規制基準を超えていたものは288件（同292件）であり，改善勧告は6件（同5件）行われ，改善命令は行われなかった（同0件）。 また，これらの措置のほか，騒音防止に関する行政指導が924件（同905件）行われた。（表８参照）

[1]　特定建設作業の実施届出件数

平成１５年度中の特定建設作業実施届出件数は68,333件（平成14年度64,694件）であり，その内訳を見ると，削岩機を使用する作業が32,594件（同30,430件）と最も多く，次いでバックホウを使用する作業が19,991件（同18,899件）の順になっており，これらで全体の約77.0％を占めた｡（表６・表９参照）

[2]　法に基づく措置等の状況

指定地域内の特定建設作業に対する苦情1,466件（平成14年度1,426件)に対し，平成１５年度に行われた騒音規制法に基づく措置の件数は，報告の徴収235件（同284件），立入検査1,271件（同1,256件），騒音の測定355件（同375件）であった。騒音測定の結果，基準を超えていたものは77件（同69件）であった。改善勧告は1件（同0件）行われ，改善命令は行われなかった（同0件）。
また，騒音防止に関する行政指導が1,352件(同1,312件）行われた。（表１０参照）