環境技術開発等推進費における平成１７年度の新規課題募集について

１．公募の対象

　公募の対象とする研究開発領域及びその技術分野は、次表に掲げるものとする。

（注1）実用化研究開発の技術分野については、地域の独自性・特性を活かした研究・開発課題枠を設定する。

（注2）全ての技術分野において、ナノテクノロジーを効果的に活用・開発する研究等環境とナノテクノロジーとの融合領域を扱う課題については、優先的に採択する。

（注3）地球環境研究総合推進費、廃棄物処理等科学研究費補助金及び地球温暖化対策技術開発事業における対象技術分野に該当する研究開発課題は、公募の対象としない。ただし、統合型研究開発の対象技術分野に該当する場合にあっては、この限りでない。各制度の詳細については、下記ホームページを参照のこと。
地球環境研究総合推進費
　https://www.env.go.jp/earth/suishinhi/index.htm
廃棄物処理等科学研究費補助金
　https://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/kagaku/h17/kobo/index.html
地球温暖化対策技術開発事業
　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/koubo/index.html

２．応募者の要件

　応募者（以下「研究開発代表者」という。）は、次のア～キに掲げる試験研究機関等に常勤の研究者として所属する者（ただし、１．の表に掲げるフィージビリティスタディ研究にあっては、平成１７年４月１日現在満３５歳以下の常勤の研究者（任期付き研究員制度等によるものを含む。）とする。）

　ア．国立試験研究機関

　イ．独立行政法人試験研究機関

　ウ．学校教育法に基づく大学（大学共同利用機関法人を含む。)、高等専門学校（　独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。）

　エ．特別の法律により設立された法人又は民法第３４条の規定に基づき設立され　た法人の試験研究機関・部門

　オ．地方公共団体の試験研究機関

　カ．民間企業（日本の法人格を有すること）の試験研究機関・部門

　キ．その他日本の法人格を有する組織の試験研究機関・部門

３．課題の採択

(1)　採択予定数
　若干数

(2)　採択
　環境省内に設置する「総合研究開発推進会議」(総合環境政策局長が委嘱する外部有識者で構成)の事前評価の結果を踏まえ、財務省と協議を行った上で、環境省において採択する。

(3)　事前評価の方法

[1]　事前評価は、「書面評価」及び「ヒアリング評価」により実施する。

[2]　書面評価は、応募書類を基に「１．公募の対象」及び「２．応募者の要件」において示す事項への適合性並びに研究開発の目的・目標、内容、計画等の観点から行う。書面評価の結果は、公募締切後概ね１か月後を目途に、研究開発代表者に対して通知する。

[3]　ヒアリング評価は、書面評価において高い評価を得た課題について、研究開発代表者又は研究開発分担者からのヒアリングを基に上記[2]の観点（適合性の観点を除く。）から総合的に行う。

(4)　採択の結果等の公表
　採択及び事前評価の結果は研究開発代表者に対して通知するとともに、採択された課題に係る研究開発代表者及び研究開発分担者並びに計画の概要等は環境省ホームページに掲載するほか、印刷物により公表することがある。

４．研究開発費の配分

(1)　研究開発費の規模

[1]　研究開発費の規模は、基礎研究開発、実用化研究開発及び統合型研究開発につ　いては２，５００～５，０００万円（間接経費を含む。）／年とし、フィージビ　リティスタディ研究については３，０００万円（間接経費を含む。ただし、研究　開発代表者及び研究開発分担者一人当たり６５０万円までとする。）を上限とす　る。

[2]　研究開発費は、年度ごとに当該年度分の額を財務省と協議を行った上で、決定　する。

(2)　研究開発期間
　研究開発期間は、原則として、基礎研究開発及び統合型研究開発については３年間、実用化研究開発については２年間、フィージビリティスタディ研究については１年間とする。

(3)　研究開発費の配分方法
　下図の方法で行う。

５．注意事項

(1)　研究開発代表者及び研究開発分担者は、本制度への応募後、当該応募に係る課題と内容が同様と認められる課題について、他府省の制度による助成が決定した場合は、直ちに環境省に連絡するものとする。

(2)　課題の応募内容に虚偽があった場合は、採択の取り消し、委託契約の解除又は研究開発費の返還を含む措置をとる場合がある。

(3)　研究開発費の不適正な経理処理があった場合において、研究開発代表者又は研究開発分担者が関与した場合は、別に定めるところにより、応募資格の制限等の措置をとるものとする。

６．今後のスケジュール(予定)

７．その他

　本公募は、本来平成１７年度予算が成立した後に行うべきであるが、できるだけ早く研究開発費を配分するために予算成立前に行うものであり、課題の採択及び研究開発費の配分内容に変更が生じる場合がある。

参考

　公募要領及び応募様式は環境省のホームページからダウンロードして御利用下さい。
　ホームページのアドレス・・・　https://www.env.go.jp/policy/tech/suishin.html

　なお、公募要領等の郵送を希望する場合は、下記連絡先にＡ４用紙が入る返信用封筒(２００円切手を貼付し郵送先を明記)を同封の上、郵送にて請求して下さい。

　提出及び問い合わせ先

〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎５号館２５階１１号室
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室　「環境技術開発等推進費」係
電話　03-3581-3351(代表)　内線6246
直通　03-5521-8239
e-mail : so-suishin@env.go.jp(提出及び問い合わせ兼用アドレス)