第７回日韓渡り鳥保護協力会合の結果概要について

1. 渡り鳥の保全に関する施策
   　日韓双方から、前回会合（平成１５年１２月）以降の両国における渡り鳥等保全に関する施策について情報交換を行いました。韓国側からは、保護区の対象を鳥獣のみから生態系全体へと拡充していく予定であること、豪州及び中国との二国間渡り鳥保護協定策定の進捗状況等について報告がありました。
   日本側からは、ラムサール条約湿地の倍増に向けた取組、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の制定（平成１６年６月公布）、自然再生事業等について報告を行いました。
   
   
2. 渡り鳥に関する共同調査等の情報交換
   　第３回会合で作成された日韓間の渡り鳥目録について、最新の知見に基づく修正に関する意見交換を行い、修正内容についてほぼ合意しました。扱いについて意見が一致しなかった種については、引き続き検討を行うこととされました。
   　日韓共同によるズグロカモメ及びクロツラヘラサギの調査について双方から報告を行い、両種の渡り経路等の生態解明に向けて一層の協力を図っていくことを確認したほか、これまでの調査結果に基づいて保全行動計画の策定を積極的に進めていくことで一致しました。
   　また、日本側から高病原性鳥インフルエンザに関する取組について、韓国側からはボツリヌス症に関してそれぞれ報告を行い、鳥類の感染症について両国間の緊密な情報交換が不可欠であるとの認識で一致しました。
   
   
3. アジア・太平洋地域における渡り鳥保全のための多国間協力
   　日韓双方より、「アジア・太平洋地域渡り性水鳥保全戦略」に基づく重要生息地ネットワークの活動状況について、報告がありました。
   　また、アジア・太平洋地域における渡り性水鳥保全のさらなる推進を図るため、ヨハネスブルクサミット・タイプ２イニシアティブに登録された当該地域の渡り鳥保全に関するプログラムを活用した新たな枠組みを検討するに当たり、韓国側の積極的な参加を要請しました。韓国側からは、積極的に関与していきたい旨の回答がありました。
   
   
4. 二国間渡り鳥保護協定の策定の可能性について
   　韓国側より、現在日韓環境保護協力協定に基づき実施している渡り鳥関係の協力について、二国間渡り鳥保護協定を策定して進めることについて再度提案があり、両国で引き続き検討を行うこととされました。
   
   
5. 次回会合
   　次回会合は、２００６年６～７月頃に韓国で開催することになりました。また、２００５年に開催が予定されている日・中・豪３ヶ国合同の二国間渡り鳥等保護協定会議への韓国のオブザーバー参加については、韓国側で検討することとなりました。

添付資料

• （参考）日韓渡り鳥保護協力会合について