報道発表資料

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1998年09月29日

中央環境審議会企画政策部会環境事業団事業小委員会の中間報告「今後の環境事業団事業のあり方について」

中央環境審議会企画政策部会環境事業団事業小委員会では、このたび「今後の環境事業団事業のあり方について」に関する中間報告を取りまとめた。
1.審議の経緯

 本件は、6月2日付けの環境庁長官から中央環境審議会に対する「今後の環境事業団事業のあり方について」の諮問を受け、同審議会企画政策部会の環境事業団事 業小委員会において5回にわたり審議が行われた結果、とりまとめられた中間報告である。

2.中間報告の概要

 中間報告では、環境事業団がこれまで果たしてきた役割をレビューするとともに、環境事業団の今日的課題と役割について整理した上で、環境事業団の業務展開について提言を行っている。
 具体的には、環境事業団が緊急に取り組むべき新規の課題として、{1}産廃一廃あわせ最終処分場及び焼却施設等中間処理施設の建設、{2}ゼロエミッション企業 団地の建設、{3}リサイクルのための需給情報交流促進、{4}廃棄物処理技術に関する研究開発、{5}緑地整備(地球温暖化の防止及び適切な土壌環境保全に資するも の)、{6}国際協力研修の受託及び専門家派遣等の支援、{7}環境浄化のための機器貸付事業等が上げられている。
 また、今後の検討課題として、{1}国として必要性が認められる場合の廃棄物処理の実施、{2}建設譲渡事業のさらなる事業対象の拡大(一廃の最終処分場等)、 {3}温暖化対策技術の普及促進、{4}国際的な枠組みに対応した温暖化対策の推進、{5}土壌地下水対策、{6}研究開発の推進等が上げられている。

3.中間報告の今後の取扱い

 環境庁としては、この中間報告を踏まえて、環境事業団の今後の事業について更に検討を行うこととしている。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局企画調整課
課  長 :富田 辰郎(6210)
 調査官  :清水 康弘(6260)
 補  佐 :横矢 重中(6214)