平成１６年度CDM認証モデル事業及びCDM/JI関連設備等整備事業に係る事業案件の募集について

趣旨

　1997年（平成９年）12月に気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議（COP3）が開催され、日本を含めた先進国の温室効果ガス排出削減目標を具体的数値として約束した「京都議定書」が採択され、我が国も2002年に批准しています。
　京都議定書には、各先進国の削減目標を達成するため、柔軟性措置として「クリーン開発メカニズム（CDM）」や「共同実施（JI）」等の京都メカニズムという仕組みの活用が認められています。我が国の６％削減目標達成のためには、京都メカニズムの活用が重要です。

（１）CDM認証モデル事業
　CDMにおいては、事業の有効化審査や検証・認証等を行う第三者機関である運営組織（OE: Operational Entity）が中心的な存在であり、これらの業務を行い得る民間事業者等を締約国会議が指定することとなっています。これを受け、平成14年３月に政府が策定した地球温暖化対策推進大綱においては、京都メカニズムの円滑な実施を図る観点から、「我が国の民間事業者等がJI及びCDMの独立組織及び運営組織に係る指定を受けることができるよう、人材育成、情報提供等の支援を行う」こととしています。
　このため、環境省では、運営組織候補となっている我が国の事業者(認証機関)の経験・知見の蓄積向上を図るため、CDMに係る認証をモデル的に行う事業を実施します（平成14年度から実施）。これにより我が国の民間事業者等がCDM運営組織に係る指定を受け、活動を早期に立ち上げることを期待します。
　また、昨年度から事業案件側にも資金を交付し、CDMの事業化に向けた有効化審査を希望する事業者をより広範に支援することとしています。
ついては、本モデル事業において認証を受けることを希望する事業案件を、広く一般公募いたします。応募に関心のある方は、募集要項をご覧下さい。

（２）CDM/JI関連設備等整備事業
　併せて環境省では、昨年度に引き続きCDM/JI関連設備等整備事業を実施します。これはCDM/JI事業調査の結果等により、実現可能性や費用対効果が高いと認められるプロジェクトについて、CDM/JI事業として実施するための設備のうち、排出削減のために不可欠となる追加的設備（例：廃棄物の燃料化設備、風力発電設備）の導入に要する費用等の一部を補助することにより、CDM/JI事業の実現を支援するものです。
　ついては、本事業において補助対象事業となることを希望する事業案件を、広く一般公募いたします。応募に関心のある方は、公募要領をご覧下さい。

公募窓口

財団法人　地球環境センター（GEC）事業部調査課　担当：佐野・上野
　〒538-0036　大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110
　TEL 06-6915-4121　　FAX 06-6915-0181
　http://www.unep.or.jp/gec/
　e-mail:gec-cdm@unep.or.jp

募集期間

平成16年7月20日（火）～8月31日（火）（17:00必着）

公募説明会

　以下の要領により公募説明会を開催します。御関心のある方は極力出席をお願いします。なお、説明会への出席に際しては会場準備の都合上、７月23日（金）の正午までに下記届出方法によりＧＥＣ まで御連絡下さい。

募集詳細

　平成16年度CDM認証モデル事業案件募集要項（別紙１）及び平成16年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)(CDM/JI関連設備等整備事業)公募要領（別紙２）のとおり
　

添付資料

• 別紙１　平成16年度CDM認証モデル事業　案件募集要項
• 別紙２　平成16年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金　公募要領[PDFファイル 39KB] [PDF 38 KB]
• （様式１）平成16年度CDM認証モデル事業　事業案件提案書[PDFファイル 8KB] [PDF 7 KB]
• （様式１）平成16年度CDM認証モデル事業　事業案件提案書[XLSファイル 36KB]（Excel形式） [XLS 36 KB]