報道発表資料本文


平成16年度CDM認証モデル事業
案件募集要項




1.事業名

 平成16年度CDM認証モデル事業


2.本事業の流れ
注)本事業は、あくまでも運営組織に指定されることを希望する国内事業者への支援の一環であり、本事業において実施する審査は、京都議定書に基づく正式なValidationではありません。正式なCDM案件とするためには、改めて指定運営組織によるValidationを受ける必要がありますので、御留意ください。


注) この公募要項は認証を受けることを希望する事業案件向けのものであり、認証機関について公募を行うものではありません。
 認証機関については、現在CDM理事会に運営組織候補として立候補している団体の中から、別途選定をいたします。
 


3.モデル事業の対象事業案件の要件

 本事業の対象となる事業案件は、以下の要件のすべてを満たすものとする。
(1)  CDM事業として実現可能性があること(現地調査を含めたフィージビリティ・スタディが概ね終了している、等)。
※ ただし、現に事業に着手している又は事業実施を決定しているものである必要はなく、事業実施予定のもので可。
(2)  プロジェクト設計書を既に作成しているか、近々に作成可能な段階(本年9月目途)であるもの。(小規模CDMの場合を除き、CDM理事会において未承認の方法論を用いる場合は、Annex3・4についても作成すること)
(3)  我が国の認証機関からプロジェクト設計書の有効化審査を受けることを認めるもの。
(4)  エネルギー起源CO2の排出抑制のための事業であること。
(5)  事業の内容が、京都議定書、マラケシュ合意その他の国際的合意事項に照らして、適切なCDMの事業分野と認められるもの。
(6)  事業実施主体が、破産その他の事由により、事業の適確な遂行が明らかに困難な経営状況等にあると認められるものでないこと。

 さらに、以下の要件を満たす事業案件は、優先的に採択するものとする。
 ○ 環境省が平成11年度より実施しているCDM/JI実施可能性調査を実施した案件
次のようにCDMとしてプロジェクトの事業化の可能性が客観的に高いと認められるもの
 
  • プロジェクト設計書を作成済みであるもの
  • 具体的にプロジェクトの事業化を図る体制が整っているもの(実際にCDM事業を実施できる企業等が自ら事業案件組成に参画しているもの、又は本事業実施に密接に関わる等)

4.調査期間

 原則として、契約締結日から平成17年3月中旬までとする。


5.応募方法

(1) 応募者は、様式1に基づき正本1通及び写し2通の提案書を作成し、かつ以下の添付書類を添えた上で、受付期間内に下記(3)の提出先に郵送又は持参すること(ファックス及び電子メールでの提案書類の提出は受け付けない)。
 
  • 提案事業者の全体の事業内容を示す資料
  • 直近の決算書類等の財務内容報告書
  • プロジェクト設計書の写し(既にプロジェクト設計書を作成している場合)
(2) 提案書類の受付期間
  平成16年7月20日(火)~平成16年8月31日(火)午後5時(必着)
(上記期間の応募状況によっては、期間を延長することもあります。)
 
(3) 提出先(本件窓口)財団法人 地球環境センター(GEC)事業部調査課
  〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110
TEL 06-6915-4121  FAX 06-6915-0181
e-mail:gec-cdm@unep.or.jp
 
(4) 提案書類提出後の記入事項の修正、再提出や差し替えは原則として認めないので、内容をよく確認したうえで提出すること。
 
(5) 提出された書類等については返却しない。
 



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