注) この公募要項は認証を受けることを希望する事業案件向けのものであり、認証機関について公募を行うものではありません。
認証機関については、現在CDM理事会に運営組織候補として立候補している団体の中から、別途選定をいたします。 |
(1) | CDM事業として実現可能性があること(現地調査を含めたフィージビリティ・スタディが概ね終了している、等)。
※ ただし、現に事業に着手している又は事業実施を決定しているものである必要はなく、事業実施予定のもので可。 |
(2) | プロジェクト設計書を既に作成しているか、近々に作成可能な段階(本年9月目途)であるもの。(小規模CDMの場合を除き、CDM理事会において未承認の方法論を用いる場合は、Annex3・4についても作成すること) |
(3) | 我が国の認証機関からプロジェクト設計書の有効化審査を受けることを認めるもの。 |
(4) | エネルギー起源CO2の排出抑制のための事業であること。 |
(5) | 事業の内容が、京都議定書、マラケシュ合意その他の国際的合意事項に照らして、適切なCDMの事業分野と認められるもの。 |
(6) | 事業実施主体が、破産その他の事由により、事業の適確な遂行が明らかに困難な経営状況等にあると認められるものでないこと。 |
○ | 環境省が平成11年度より実施しているCDM/JI実施可能性調査を実施した案件 |
○ | 次のようにCDMとしてプロジェクトの事業化の可能性が客観的に高いと認められるもの |
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(1) | 応募者は、様式1に基づき正本1通及び写し2通の提案書を作成し、かつ以下の添付書類を添えた上で、受付期間内に下記(3)の提出先に郵送又は持参すること(ファックス及び電子メールでの提案書類の提出は受け付けない)。 |
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(2) | 提案書類の受付期間 |
平成16年7月20日(火)~平成16年8月31日(火)午後5時(必着) (上記期間の応募状況によっては、期間を延長することもあります。) |
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(3) | 提出先(本件窓口)財団法人 地球環境センター(GEC)事業部調査課 |
〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110 TEL 06-6915-4121 FAX 06-6915-0181 e-mail:gec-cdm@unep.or.jp |
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(4) | 提案書類提出後の記入事項の修正、再提出や差し替えは原則として認めないので、内容をよく確認したうえで提出すること。 |
(5) | 提出された書類等については返却しない。 |