報道発表資料

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1998年09月21日

第7回アジア・太平洋環境会議(エコ・アジア'98)の結果について

 9月19日及び20日の両日、仙台国際センターで開催された「第7回アジア・太平洋環境会議(エコ・アジア'98)」の概要は次のとおりです。

1.会議の正式名称

 アジア・太平洋環境会議(Environment Congress for Asia and the Pacific)

2.主催

 環境庁及び仙台市

3.会期

 1997年9月19日(土)~9月20日(日)

4.場所

 仙台国際センター(仙台市)

5.参加者

 我が国を含むアジア・太平洋地域21か国から11人の環境大臣を含む48名、10国際機関から16名その他総計79名が本会議に出席した。

(1) 参加国21か国(下線は環境大臣が出席した国)
 オーストラリア、バングラデッシュ、カンボジア、カナダ、中国、フィジー、インドインドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパールパキスタン、パプア・ニューギニア、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナム
(2) 国際機関10機関
 アジア開発銀行、国連経済社会局、国連アジア太平洋経済社会委員会、世界銀行、国連地域開発センター、国連開発計画、国連環境計画・アジア太平洋地域事務所、国連環境計画・国際環境技術センター、国連大学、地球環境戦略研究機関
6.主たる成果

 詳細は、別添「議長サマリー」のとおりであるが、主たるものは次の2点である。

(1)

気候変動問題

  • 地球温暖化の具体的「行動」、特に京都議定書の早期発効の重要性が強調された。具体的には、3つのメカニズム(排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施)の国際的検討の促進が必要であること、非公式閣僚会合がCOP4の成功に向け非常に有効であったこと、政治的リーダーシップを発揮すべきことが指摘された。
  • 対策の実施に当たっては、{1}既に途上国により様々な取組が行われていること、{2}
     このような自発的努力は広く周知する必要があること、{3}政策立案に当たって施策の優先付けが重要であること、{4}多くの対策は経済的に資する「ウィン・ウィン」アプローチに沿ったものであること、が指摘された。
  • 国際協力については、人材育成、技術移転の重要性が指摘されるとともに、この観点からクリーン開発メカニズムについて関心が示された。
  • さらに、エコ・アジアの成果や第8回地球温暖化アジア太平洋地域セミナーの結論を認識し、これらの施策の継続が支持された。
(2)

リオ+10に向けた取組

  • アジア太平洋地域各国ではアジェンダ21の実施に向けた取組が行われていることが認識された。
  • アジア太平洋地域の地球環境問題への対処のためのアプローチを前進させるため、エコ・アジアというフォーラムを活用することに強い関心が示された。
  • また、リオ+10の準備及びリオの約束の地域的実施の進展の両面において、地域内の他の活動との連携を通じ、エコ・アジアが大きな貢献をなすことが期待されるとの意見が表明された。
(別添) 第7回アジア太平洋環境会議(エコ・アジア'98)議長サマリー(仮訳)

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局地球環境部企画課
課   長 :柳下正治(6731)
 調査官   :薄木三生(6748)
 課長補佐 :岸部和美(6721)