平成８年度土壌汚染事例及び対応状況に関する調査結果の概要

都道府県及び水質汚濁防止法政令市を対象に，土壌汚染事例及び対応状況について平成８年度末現在でアンケート調査を行った。
	１．	昭和50年度～平成８年度末までの間に都道府県等が把握した土壌汚染事例の総数は782件で，このうち土壌中から何らかの重金属等が検出された事例は375件，さらにこのうち環境基準に適合しないことが判明した事例は102件であった。
	２．	行政による地下水・表流水や土壌の調査を契機として判明する事例が多い。また，土壌汚染とともに見られた他の影響としては地下水・伏流水汚染が多い。
	３．	土壌汚染に関する条例，要綱，指導指針等を制定している地方公共団体数は41となった。
	４．	地方公共団体から国への要望としては，低コストで簡便な調査・対策技術の開発や参考となる事例等の情報提供に係るものが多い。

[1]．調査の目的

　環境庁では，平成３年８月に「土壌の汚染に係る環境基準」（以下「土壌環境基準」という。）を設定するとともに，平成６年１１月に「重金属等に係る土壌汚染調査・対策指針及び有機塩素系化合物等に係る土壌・地下水汚染調査・対策暫定指針」（以下「調査対策指針」という。）を策定し，都道府県等を通じて環境基準の適合状況の調査，汚染土壌の処理対策の実施等の指導を行ってきている。
　本調査は全国の土壌汚染及び土壌に係る環境問題について，事例及び地方公共団体における対応状況を把握し，今後の土壌汚染対策に資することを目的として実施した。
　なお，同様の調査を昭和６２年度，平成４年度及び平成６年度に実施しているが，今般実施した調査は平成６年度調査の構成及び内容を改訂し，対象を広げたものである。

[2]．調査方法

　全国４７都道府県及び水質汚濁防止法に定める７８の政令市（以下「都道府県等」という。）を対象に，平成９年３月３１日現在における「１．土壌汚染事例」及び「２．地方公共団体における対応状況」について，アンケート調査により報告を求めた。

[3]．調査結果の概要

添付資料参照

（別添）

添付資料参照

添付資料

連絡先: 環境庁水質保全局土壌農薬課
課　長　：西尾　健　　(6650)
　補　佐　：藤倉　まなみ(6652)

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