報道発表資料

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1998年03月12日

平成8年度土壌汚染事例及び対応状況に関する調査結果の概要

 都道府県及び水質汚濁防止法政令市を対象に,土壌汚染事例及び対応状況について平成8年度末現在でアンケート調査を行った。
1. 昭和50年度~平成8年度末までの間に都道府県等が把握した土壌汚染事例の総数は782件で,このうち土壌中から何らかの重金属等が検出された事例は375件,さらにこのうち環境基準に適合しないことが判明した事例は102件であった。
2. 行政による地下水・表流水や土壌の調査を契機として判明する事例が多い。
また,土壌汚染とともに見られた他の影響としては地下水・伏流水汚染が多い。
3. 土壌汚染に関する条例,要綱,指導指針等を制定している地方公共団体数は41となった。
4. 地方公共団体から国への要望としては,低コストで簡便な調査・対策技術の開発や参考となる事例等の情報提供に係るものが多い。

[1].調査の目的

 環境庁では,平成3年8月に「土壌の汚染に係る環境基準」(以下「土壌環境基準」という。)を設定するとともに,平成6年11月に「重金属等に係る土壌汚染調査・対策指針及び有機塩素系化合物等に係る土壌・地下水汚染調査・対策暫定指針」(以下「調査対策指針」という。)を策定し,都道府県等を通じて環境基準の適合状況の調査,汚染土壌の処理対策の実施等の指導を行ってきている。
 本調査は全国の土壌汚染及び土壌に係る環境問題について,事例及び地方公共団体における対応状況を把握し,今後の土壌汚染対策に資することを目的として実施した。
 なお,同様の調査を昭和62年度,平成4年度及び平成6年度に実施しているが,今般実施した調査は平成6年度調査の構成及び内容を改訂し,対象を広げたものである。

[2].調査方法

 全国47都道府県及び水質汚濁防止法に定める78の政令市(以下「都道府県等」という。)を対象に,平成9年3月31日現在における「1.土壌汚染事例」及び「2.地方公共団体における対応状況」について,アンケート調査により報告を求めた。

[3].調査結果の概要

添付資料参照

(別添)

添付資料参照

添付資料

連絡先
環境庁水質保全局土壌農薬課
課 長 :西尾 健   (6650)
 補 佐 :藤倉 まなみ(6652)

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