報道発表資料
１．背景・経緯
環境技術実証モデル事業（以下、「モデル事業」という。）は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
平成１６年度においては、[1]化学物質に関する簡易モニタリング技術分野、[2]ヒートアイランド対策技術分野、[3]酸化エチレン処理技術分野、[4]小規模事業場向け有機性排水処理技術分野、[5]山岳トイレ技術分野、[6]ＶＯＣ処理技術分野（ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術分野）の６分野について、技術実証の対象とすることとしております。（参考資料１～３を参照）
この度、環境技術実証モデル事業検討会 有機性排水処理技術ワーキンググループ会合（以下、「ＷＧ会合」という。）における検討結果等を踏まえ、「小規模事業場向け有機性排水処理技術（厨房・食堂、食品工場関係）実証試験要領」（以下、「実証試験要領」という。）を策定しました（昨年度版に修正を加えて策定した。）ので、これを公表いたします。（参考資料４，５を参照）
２．実証試験要領の構成
実証試験要領は、以下のような内容で構成されています。
- 緒言
- 実証試験実施体制
- 実証の対象技術の選定
- 実証試験の準備
- 実証試験の方法
- 実証試験結果報告書の作成
- 実証試験実施上の留意点
付録０：実証機関において構築することが必要な品質管理システム
付録１：実証申請書
付録２：実証試験計画
付録３：実証試験結果報告書 概要フォーム
３．実証試験要領の特徴
この実証試験要領は、モデル事業の一環として策定したものですが、一般的な有機性排水処理技術の性能評価方法としても活用できるものと考えております。このため、この実証試験要領をもとに、多くの環境技術開発者が、自主的に自らの有機性排水処理技術の実証評価に取り組み、その結果を公表することを期待しております。
また、小規模事業場に対する排水処理対策の指導等を行っている地方自治体の担当者、並びに工場・事業場の排水処理に従事する担当者の方々が、将来的に、この実証試験要領に基づいた試験結果等を広く活用されることを期待しております。
４．今後の予定（参考資料６を参照）
環境省では、平成１６年２月５日（木）付けで地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）を対象に、実証機関を公募する通知を行ったところであり、小規模事業場向け有機性排水処理技術分野では、４月２８日（水）から５月２０日（木）まで実証機関の応募の受付を行います。今後、６月１日（火）に開催予定の平成１６年度第２回ＷＧ会合における検討等を踏まえて、小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証機関の選定を行う予定です。
小規模事業場向け有機性排水処理技術（厨房・食堂、食品工場関係）実証試験要領（第２版）[PDFファイル 155KB]
添付資料
- 参考資料１ 環境技術実証モデル事業の概要
- 参考資料２ 環境技術実証モデル事業の流れ[PDFファイル 29KB] [PDF 28 KB]
- 参考資料３ 平成１６年度の対象技術分野と分野別ワーキンググループの設置について
- 参考資料４ 平成１６年度環境技術実証モデル事業検討会 有機性排水処理技術ワーキンググループ 検討員名簿
- 参考資料５ 有機性排水処理技術ワーキンググループ会合における検討経緯
- 参考資料６ 今後のスケジュールについて（予定）[PDFファイル 12KB] [PDF 11 KB]
- 実証試験要領（第２版）[PDFファイル 155KB] [PDF 154 KB]
- 連絡先
- 環境省環境管理局総務課
環境管理技術室
室長 ：徳永 泉(内6550)
室長補佐：瀬川 正宇(内6551)
担当 ：新井 直樹(内6573)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。