モントリオール議定書特別締約国会合の結果について

１．会合の概要

２．結果の概要

　今回の特別締約国会合における主な決定事項は以下のとおりである。

• 専門家グループである技術・経済評価パネル(TEAP)による評価、勧告を尊重することが確認された。
• 日本については、2005年の不可欠用途消費量として、TEAPの勧告どおり284トン（基準年の消費量の4.6％）が認められた（さらに追加分として7.5％分を申請中）。なお、締約国からは、これまでの農林水産省及び農業関係者の努力が高く評価された。
• 非常に多い申請を行い、各国から懸念が表明されていた米国の申請については、我が国やＥＣ（欧州委員会）等から削減努力を強く求めた。これに対して米国から近い将来、30％以下に申請量を削減すること、多年度計画により申請量を抑制すること等の意向が表明されたため、TEAPにより勧告された量（8,942トン、基準年の消費量の35.0％）が認められた。
• 日米以外の10か国についても、それぞれTEAPにより勧告された量が認められた。

• 不可欠用途を申請する締約国は、以下の内容を含む臭化メチルの全廃に向けた国家マネジメント戦略を国連環境計画（UNEP）オゾン事務局に提出すること。

  (a)	臭化メチルの不可欠用途申請量を増加させないこと（ただし抵抗性病害虫の発生等予期できない事態が生じた場合は除かれる）。
  (b)	技術的、経済的に実用可能な代替手段を開発し、その利用を奨励すること。
  (c)	臭化メチルの大気中への排出を最小化する措置の実施を推進すること。
  (d)	代替手段が技術的、経済的に実用可能となり次第、臭化メチルの不可欠用途使用量を全廃するため、この戦略をどのように実施するかを示すこと。

• 作物毎に、年間の使用量、代替手段が技術的、経済的に実用可能ではない理由等の事項を含む報告を、UNEPオゾン事務局に提出すること。
• 代替手段が経済的に実用可能でないと判断した場合には、その判断の方法を提示すること。
• 既に実用可能な代替手段に関する情報をUNEPオゾン事務局に提出すること。

３．今後の開催予定

　モントリオール議定書第16回締約国会合は、プラハ（チェコ）で、平成16年11月22日～26日に開催される。

４．今後の対応

　今後、途上国において全廃への削減スケジュールが始まることに鑑み、我が国は先進国としてその範を示さなければならない。それに向け、引き続きオゾン層破壊物質の排出抑制のため、所要の対策に取り組むとともに、途上国の支援を行うことが必要である。

添付資料

• （参考）