「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の一部変更について

　「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）第６条第１項の規定に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更について、３月１６日に閣議決定します。
　基本方針は、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っており、今回の変更は、２３品目の特定調達品目の追加等を行うものです。

１．【グリーン購入法の概要】

　平成１２年５月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成１２年法律第１００号、通称「グリーン購入法」）が公布され、平成１３年２月に特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類）及びその判断の基準（どのような物品等を優先的に調達するかの基準）等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）が閣議決定されました。

２．【対象品目の考え方】

　特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしており、現在まで毎年度見直しを行っています。昨年２月にも品目の追加等に関する基本方針の一部変更を行ったところですが、今回の変更では、２３品目の追加及び３５箇所の見直し等を閣議決定します。

３．【主な変更点】

主な変更内容としては、

・	植物由来プラスチックを使用した品目の拡大
・	省エネルギー性に配慮した給湯器等の追加
・	ノンフロン冷蔵庫の追加
・	リサイクル部品を使用した自動車整備

の追加等があります。

４．基本方針の全文については、環境省ホームページに掲載予定です。

＜アドレス＞　https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html

添付資料

連絡先: 環境省総合環境政策局環境経済課
課長　　　：佐野郁夫（６２６０）
　課長補佐　：田中稔（６２５１）
　　　　　　：平田哲人（６２７５）
　担当　　　：相澤佑輔（６２７０）

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