報道発表資料

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1998年09月08日

エコマーク商品類型の新認定基準等について

9月1日、(財)日本環境協会のエコマーク推進委員会(座長:森嶌昭夫上智大学教授)が開催され、審議の結果、以下の事項が決定された。

1.エコマーク商品類型の新規選定及び商品類型認定基準の見直しについて

「再生材料を利用した土木・建築用材等を中心とする商品」について、新たにエコマークの対象商品類型とし、認定基準を策定する。また、「詰め替え使用品のための容器」について、認定基準の見直しを行う。

2.エコマーク商品における難燃剤の使用について

エコマーク商品における難燃剤の使用について以下の(1)、(2)を満たす商品について、難燃剤の使用を認める。この規定は、平成10年10月1日より実施する。

(1) 消防法で定められた「防炎商品」及び(財)日本防炎協会で指定された「防炎製品であって(財)日本防炎協会の認定を受けた商品。または、商品類型ごとに認定基準を決めた商品。ただし、これらの商品であってもエコマーク専門委員会で難燃剤の使用が妥当であるか否かを確認する。
(2) PBB(多臭化ビフェニール)、PBDE(多臭化ジフェニルエーテル)、短鎖塩素化パラフィン(鎖状C数が10-13、含有塩素濃度が50%以上)の難燃剤を含まない商品。

3.商品認定申請における「発注者」の追加

発注者自らが使用する商品または発注者が無償で配布する商品については、エコマーク事務局が認める場合に限り、エコマーク商品認定申込者として発注者を追加する。

 なお、今回の委員会決定内容については、「エコマークニュース」として発行し、関係者等に配布される。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局企画調整課環境保全活動推進室
室長   :伊藤 哲夫(6196)
 室長補佐 :唐木 徳子(6263)
 担当   :荒川 幸一(6267)

(財)日本環境協会エコマーク事務局
 専務理事 :櫻井 正昭
 理事   :田口 整司
 担当   :川本、佐野
 電話   :03-3508-2651
 

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