報道発表資料

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2003年12月02日
  • 地球環境

国別登録簿利用規程(案)に対する意見の募集について

 京都議定書においては、国別の約束の達成に係る柔軟性措置として京都メカニズムの活用が認められていますが、その活用のためには、京都メカニズムにより発生するクレジットの移動等を記録する「国別登録簿」の整備が必要です。
 この「国別登録簿」の整備・運営管理については、地球温暖化対策推進本部(本部長:内閣総理大臣)決定において、環境省及び経済産業省が共同で行うこととされており、これまで両省共同で整備・運営管理を進めてきたところです。
 その一環として、この度、登録簿システムを利用するための利用規程(案)を両省共同でとりまとめました。本規程案について、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、環境省及び経済産業省から意見募集(パブリックコメント手続)いたします。御意見のある方は、意見募集要項にそって御提出ください。
 環境省及び経済産業省では、皆様からいただいた御意見を、利用規程の策定に当たって参考とさせていただくとともに、御意見の概要とそれについての考え方をとりまとめた上で公表する予定です。

 京都議定書においては、国別の約束の達成に係る柔軟措置として、他国における排出削減量、他国の割当量の一部を活用できる京都メカニズム(共同実施(JI)、クリーン開発メカニズム(CDM)及び排出量取引)の活用が認められております。京都議定書の約束を費用効果的に達成するためには、京都メカニズムを適切に活用していくことが重要です。
 我が国が京都メカニズムを活用するためには、我が国の割当量や共同実施(JI)及びクリーン開発メカニズム(CDM)の事業により発生する「排出削減単位」及び「認証された排出削減量」(クレジット)」の移動等を追跡し記録するための国別登録簿を整備することが必要です。
 この国別登録簿の整備については、環境省及び経済産業省が共同で進めるとともに、国別登録簿管理者として共同で運営管理を行うこととされております(地球温暖化対策推進本部決定)。

 環境省及び経済産業省は「国別登録簿利用規程(案)」をとりまとめましたので、これを公表して広く国民の皆様からの御意見を募集いたします。御意見のある方は、下記の「意見募集要項」に沿って御提出ください。

 なお、この意見募集は、経済産業省及び環境省において同時に実施されております。御意見は両省のいずれかに御提出頂ければ、両省において考慮されることとなりますので、同じ意見を両省に御提出頂く必要はありません。

 経済産業省及び環境省では、皆様から頂いたご意見を、利用規程の策定に当たって参考とさせて頂くとともに、御意見の概要とそれについての考え方をとりまとめた上で公表する予定です。
 なお、頂いた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。


添付資料一覧

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長:清水 康弘(6770)
 補佐:小笠原 靖(6796)
 担当:佐川 裕 (6781)