報道発表資料

この記事を印刷
2003年11月17日
  • 水・土壌

「平成15年度ダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査」対象技術の採択について

 環境省では、ダイオキシン類による土壌汚染への対策を推進するため、ダイオキシン類汚染土壌の浄化技術について、実証調査を実施します。
 実証調査の対象となる技術を広く募集したところ、42件の応募があり、学識経験者からなる検討会における審査の結果、その中から2件を採択しました。
 採択した技術については、今後現場実証試験等を行い、その結果等を踏まえ、総合的な評価を行います。

1.目的
 ダイオキシン類による土壌汚染への対策を円滑に実施していくためには、処理の効果、処理に伴う周辺環境への影響の有無について客観的かつ詳細に技術評価がなされた技術を用いることが不可欠です。
 このため、ダイオキシン類汚染土壌の浄化技術について、安全性及び確実性を確保しつつ、低コスト化を図り、ダイオキシン類による土壌汚染への対策を推進するため、これまでの試験成績等をもとに、本調査の対象となる技術を選定するとともに、選定した技術の実証調査を実施し、その結果を併せて当該技術の総合的な評価を行い、より実用に即した技術の普及促進を図ることを目的とします。

2.本調査の対象技術の選考
 平成15年8月19日から9月18日まで、本調査の対象とするダイオキシン類に汚染された土壌に関する浄化技術の募集を行ったところ42件の応募がありました。
これらについて、学識経験者からなる「ダイオキシン類土壌汚染対策技術等検討会」において、採用基準に照らし厳正な審査を行った結果、「TPS工法とジオメルト工法を組み合わせたダイオキシン類汚染土壌の無害化処理技術」及び「還元加熱法と金属ナトリウム分散体法との組み合わせ処理法」の2件(概要は別表参照)を本調査の対象技術として採択しました。
 なお、本選考にあたっては、以下の条件に合致することをポイントに審査したもので、結果は応募技術の優劣を示すものではありませんので留意願います。

平成15年度実証調査採用基準

次の条件を満たす技術であること。
原理的にダイオキシン類が確実に浄化でき、副産物を含めて物質フローが明らかであること
既にダイオキシン類汚染物について実験室レベルでの浄化実績があり、サイトへの実用的な適用も可能な段階まで十分に内容が検討されていること
周辺環境への二次影響の防止対策が考慮されていること等、処理を行う場所の関係自治体や住民の協力を得ることのできる技術であること
このほか、次の条件を満たす技術について本年度優先的に実施する。
大量の土壌を安全性、確実性を確保しつつ低コストに現地で処理できる技術であること

3.今後の予定
 おおむね以下のスケジュールで進める予定です。
 実証調査の実施:平成15年11月~平成16年3月

添付資料

連絡先
環境省環境管理局水環境部土壌環境課
課長:太田  進 (内線6650)
 補佐:龍口 浩司 (内線6653)
 担当:畑山 貴弘 (内線6659)