報道発表資料

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2003年11月12日
  • 地球環境

「平成14年度地域協議会温暖化対策モデル事業」の実施結果について

　地域における温暖化対策を推進するため、平成１４年度に地方自治体、事業者、住民等関係者のパートナーシップ組織である地球温暖化対策地域協議会(以下「地域協議会」という。)が企画・実施した「地域協議会温暖化対策モデル事業」の結果がまとまりました。
　この事業は、地域協議会が企画した当該地域の特性に即した地球温暖化対策をモデル事業として実施したものです。昨年、環境省が募集を行い、全国で６か所の地域協議会が本事業を実施しました。
　本モデル事業実施の結果、各事業ともに二酸化炭素排出量の削減について一定の効果が確認されました。
  1. 「地域協議会温暖化対策モデル事業」の内容
    　本モデル事業は、地域協議会が企画した事業のうち、当該地域の自然特性、社会特性に即し、温室効果ガスの排出について具体的削減効果のある事業を実施し、併せて実施効果を評価するものです。
    　
  2. モデル事業実施地域協議会
    　全国の６か所の地域協議会が事業を実施しました。
    地域協議会名 事業実施地域 担当窓口
    大阪市西淀川区なにわエコライフ協議会 大阪府大阪市
    西淀川区    		 特定非営利活動法人大阪環境カウンセラー協会
    宇部市地球温暖化対策ネットワーク 山口県宇部市 宇部市環境部環境共生課
    府中町脱温暖化市民協議会 広島県安芸郡
    府中町    		 広島県地球温暖化防止活動推進センター（財団法人広島県環境保健協会）
    地球温暖化対策自由ヶ丘地域協議会 福岡県宗像市 宗像市リサイクル推進課
    京のアジェンダ２１フォーラム 京都府京都市 京都市環境局地球環境政策課
    豊中アジェンダ２１推進会・交通部会 大阪府豊中市 豊中市環境部環境政策課
    　
  3. モデル事業の実施結果

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長　　　清水　康弘（内線6770）
　課長補佐　吉川　雅巳（ 〃　6777）
　課長補佐　菅野　信志（ 〃　6795）