報道発表資料本文

 3.モデル事業の実施結果
 

地域協議会名称 大阪市西淀川区なにわエコライフ協議会
事業名 脱温暖化ライフ推進支援モデル事業
事業概要  大阪市西淀川区において「なにわエコライフ」事業(環境家計簿)を実践中の世帯を中心に50世帯を募集し、使用電力量や省エネ率などを表示する省エネナビの設置や省エネ電球等の配布、家庭のエコライフに関する講習会を実施することにより、各世帯における削減行動の実践を促して電力消費量の削減を図った。
実施結果  平成14年11月から平成15年2月までの、参加家庭全体の取組期間中の電力消費による二酸化炭素排出量は、前年度と比較して5.1%削減された。
問い合わせ先 特定非営利活動法人大阪環境カウンセラー協会 TEL:06-6599-0600
FAX:06-6599-0607
 
地域協議会名称 宇部市地球温暖化対策ネットワーク
事業名 宇部市地球温暖化対策ネットワーク・省エネモニター事業
事業概要  山口県宇部市において一般家庭100世帯(有効数80)と30事業所(有効数24)のモニターを募集し、省エネナビの設置と省エネ家計簿を配布することにより、各世帯等における削減行動の実践を 促して電力消費量の削減を図った。併せて、自動車保有のモニター20人(有効数7)を募集し、燃料消費量をカーナビゲーションのモニター等に表示する装置(燃費ナビ)を設置し燃料消費量の削減を図った。
 また、市内一斉ノーマイカーデーを実施し、自動車利用の削減を図った。
実施結果  省エネナビモニターとして取り組んだ一般家庭、事業所における平成14年12月から平成15年2月までの3か月間の電力消費による二酸化炭素排出量は、前年度と比較して、事業所分は業務内容の変化等の影響で10.5%増大したが、一般家庭分は4.1%削減された。また、燃費ナビモニターがエコ運転に取り組んだ同期間の二酸化炭素排出量は、通常運転した場合と比較して14.9%削減された。さらに、平成15年3月7日に実施した市内一斉ノーマイカーデーにおける自動車交通量は、通常日と比較して通勤・通学交通量が1.8%、買物交通量が1.0%それぞれ削減された。
問い合わせ先 宇部市環境部環境共生課 TEL:0836-34-8245 FAX:0836-22-6016
 
地域協議会名称 府中町脱温暖化市民協議会
事業名 安芸府中・ECOMMUNITY(エコミュニティ)実験事業
事業概要  広島県安芸郡府中町において927世帯の参加により、電気、ガス等の1週間の削減量に応じてエコグッズ等と交換できるエコマネーを発行して各世帯における削減行動の実践を促した(「省エネトライアル」)。また、町民祭りにおいてごみの削減や分別の協力者に対してエコマネーを発行し、リサイクルの推進を図った(「祭りのごみダイエット作戦」)。発行したエコマネーは、ヒマラヤザクラの苗木のオーナー権などと交換することにより回収した。
実施結果  平成14年10月から平成15年2月に実施した省エネトライアルの取組により、電気、ガス等の使用による二酸化炭素排出量が、取組前と比較して4.6%削減された。また、町内で3回開催された祭りにおけるごみダイエット作戦により、ごみの焼却による二酸化炭素排出量が前年度と比較して17.9%削減された。
問い合わせ先 広島県地球温暖化防止活動推進センター(財団法人広島県環境保健協会)
TEL:082-293-1512 FAX:082-293-1520
 
地域協議会名称 地球温暖化対策自由ヶ丘地域協議会
事業名 廃食用油のリサイクル事業
事業概要  福岡県宗像市の自由ヶ丘コミュニティ(5,200世帯)において、廃食用油の回収ステーションを設け、専用車による定期的な回収を行うことにより、各世帯における分別の実践を促して分別されずに可燃ごみとして廃棄している廃食用油の分別回収を行った。回収した廃食用油は、軽油代替燃料として再製後、宗像市のごみ回収車の燃料として利用し、化石燃料の使用量削減を図った。
実施結果  平成14年11月から平成15年3月までの5か月間で、187世帯の参加により884リットルの廃食用油が回収された。回収された廃食用油を同量の軽油代替燃料に再製し使用することにより、1,729kg-CO2の二酸化炭素の排出が削減された。
問い合わせ先 宗像市リサイクル推進課 TEL:0940-36-1421 FAX:0940-37-3046
 
地域協議会名称 京のアジェンダ21フォーラム
事業名 「歩くまち・京都」エコ交通プロモーション事業
事業概要  京都市都心の企業・商店街で働く通勤等に自動車を利用している就業者を中心にモニターを募集し(145人登録)、主要な駅6カ所に設けたレンタサイクル拠点で自転車を貸し出すことにより、通勤等における自転車、公共交通機関の利用を促して自動車利用の削減を図った。
実施結果  平成15年3月10日から3月23日までに延べ285回のレンタサイクルの利用があり、取組期間中の自動車等からの利用転換分(延べ走行距離 1,655km)として148kg-CO2の二酸化炭素の排出が削減された。
問い合わせ先 京都市環境局地球環境政策課 TEL:075-222-3452 FAX:075-222-4039
 
地域協議会名称 豊中アジェンダ21推進会・交通部会
事業名 モノレール駅でのレンタサイクルシステム導入事業
事業概要  大阪府豊中市の大阪モノレール千里中央駅に既存駐輪場を活用したレンタサイクル拠点を設け、一般利用者に対してリサイクル自転車(30台)を貸し出すことにより、目的地までの移動手段として自転車、公共交通機関の利用を促して自動車の利用削減を図った。
実施結果  平成14年11月から平成15年3月までに延べ250回のレンタサイクルの利用があり、取組期間中の自動車からの利用転換分(延べ走行距離1,472km)として297kg-CO2の二酸化炭素の排出が削減された。
問い合わせ先 豊中市環境部環境政策課 TEL:06-6858-2113 FAX:06-6842-2802
 



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