ＰＲＴＲ技術検討会報告書について

１．背　景

(1)１９９２年の国連地球サミット（於リオデジャネイロ）において採択された「アジェンダ２１（持続可能な発展のための人類の行動計画）」の第１９章において、化学物質の環境リスクの低減手法として、ＰＲＴＲの導入が推奨された。
　これを受け、ＯＥＣＤでは、ＰＲＴＲを世界的に普及させるためのガイドラインの検討に着手し、その結果、１９９６年２月に、「ＯＥＣＤ域内の環境汚染物質排出・移動登録（ＰＲＴＲ）の実施に係る理事会勧告」及び「環境汚染物質排出・移動登録（ＰＲＴＲ）のための政府手引きマニュアル」が取りまとめられた。

(2)ＯＥＣＤ勧告では、以下のとおり、加盟各国に対し、ＰＲＴＲの導入を勧告するとともに、１９９９年２月に取組状況の報告を求めている。
・「加盟国政府はＯＥＣＤ作成の環境汚染物質排出
・移動登録（ＰＲＴＲ）のための政府手引きマニュアルに記された原則、情報を利用しつつ、ＰＲＴＲシステムを適切に構築し、実施し、公衆に利用可能なものとするよう取り組むこと」
・「環境政策委員会（ＥＰＯＣ）は、加盟国の取組を本勧告の日から３年後に、またその後の進捗を定期的にとりまとめ、理事会に報告すること」

(3)これを受けて、環境庁では、我が国におけるＰＲＴＲ導入に向けた取組を早急に進めることとし、平成８年１０月に「ＰＲＴＲ技術検討会」（座長：近藤次郎　東京大学名誉教授）を設置し、ＰＲＴＲに係る技術的事項を検討してきたが、今般、その報告書が取りまとめられた。

(4)今後は、この報告に沿って、本年夏にパイロット事業を実施し、ＰＲＴＲの一連のプロセスを検証するとともに、関係者の共通認識の形成を図り、我が国におけるＰＲＴＲの導入に当たっての課題を整理することとしている。

＊「ＰＲＴＲパイロット事業の概要、実施体制　等」及び「対象化学物質」については添付資料を参照。

添付資料

• 事業の概要
• 対象化学物質