「IT技術利用エコドライブ診断モデル事業」について～事業実施結果～

我が国のCO2総排出量のうち運輸部門は20.7％を占め、運輸部門の内訳をみるとその半分以上は自家用自動車からの排出に起因する。
　このような状況のなか、「環の国くらし会議」においてエコドライブ（CO2排出のより少ない運転）の普及に向けて、IT技術を用いたエコドライブ診断モデル事業を行うことが提案された。
　これを受けて、地域における温暖化対策を推進するため、地方自治体、事業者、住民等の関係者で組織する地球温暖化対策地域協議会(地域協議会)が実施した「IT技術利用エコドライブ診断モデル事業」の結果がまとまった。
　この事業は、エコドライブの普及のため、乗用車を保有している一般家庭（地域協議会が選定）を対象にIT技術を活用したエコドライブ診断を行うものであり、全国で５ヶ所（北海道旭川市・札幌市、宮城県仙台市、新潟県上越市、大阪府東大阪市）の地域協議会が平成15年２月の１ヶ月間実施したもの。
本モデル事業実施の結果、全地域協議会の平均で5.8％（車両一台10ｋｍ走行当たり）のCO2削減効果が得られ、エコドライブによるCO2削減効果が実証された。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室
室長　　　　内藤　克彦 （内線6771）
　室長補佐　松澤　裕　　（　〃 6791）
　主査　　　　青柳恵美子（　〃 6794）
　担当　　　　谷沢　匡章 （　〃 6794）