「温暖化対策診断モデル事業」について～平成14年度の診断結果のとりまとめ～

地域における温暖化対策を推進するため、地方自治体、事業者、住民等の関係者で組織する地球温暖化対策地域協議会(地域協議会)が実施した「温暖化対策診断モデル事業」の結果がまとまった。
　この事業は、温暖化対策診断を一般世帯において実施し、併せて民生部門における温室効果ガス排出実態を把握するものであり、診断員が一般住宅における家屋構造、屋内施設・機器、これらの使用方法等について調査し、その結果に基づき、各世帯の実態に即した温暖化対策について詳細な助言を行い、家庭における地球温暖化対策への取組を促進するもの。
　環境省が昨年夏に『地域協議会温暖化対策モデル事業』の一環として、募集を行い、全国で５ヶ所の地域協議会が本モデル事業を実施した。
　本モデル事業実施の結果、調査世帯（1,279世帯）のうち約90％の家庭でテレビ，VTRから待機電力が発生していることが明らかになった。
　５地域協議会における１世帯あたりの１年間（平成13年10月～14年９月）の平均二酸化炭素排出量は4,806kg-CO2／年・世帯であった。
　各地域協議会は、これらの調査結果をもとに各世帯ごとに温暖化対策診断書を作成し、本年３月に診断員を通じて配付及び温暖化対策の助言を行った。平成15年度においては、各世帯のフォローアップ調査を行い、平成14年度と15年度の二酸化炭素排出量の変化を比較し、今回の診断及び助言等を受けて各世帯における二酸化炭素排出量削減のための行動にどのように反映されたかを確認することにより、本温暖化対策診断による二酸化炭素排出量削減効果を検証する予定。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室
室長　　　　内藤　克彦 （内線6771）
　室長補佐　和田　篤也 （ 〃　6745）
　主査　　　　青柳恵美子（ 〃　6794）
　担当　　　　谷沢　匡章 （ 〃　6794）