報道発表資料

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2003年06月07日
  • 地球環境

第11回アジア・太平洋環境会議(エコアジア2003)の結果について

第11回アジア・太平洋環境会議(エコアジア2003)は、6月7日、「循環型社会実現への取組」、「持続可能な開発に関する世界サミットの具体的実施」を議題として、神奈川県葉山町で開催された。会議においては、アジア・太平洋地域における持続可能な開発に係る取組について活発な意見交換を行い、エコアジアをヨハネスブルグサミットに関するアジア太平洋地域の閣僚レベルでの意見交換の場として位置付け次回CSDにインプットしていくことが合意されるなど、有意義な成果を得ることができた。
1. 会議の正式名称
  
  第11回アジア・太平洋環境会議(ECO ASIA 2003:Eleventh Environment Congress for Asia and the pacific)
  
  
2. 主催等   主催 環境省
      共催 神奈川県、横須賀市、葉山町及び(財)地球環境戦略研究機関
      後援 外務省
  
  
3. 会期   平成15年6月7日(土)
  
  
4. 場所   湘南国際村センター(神奈川県葉山町)
  
  
5. 参加者
 
   我が国を含むアジア・太平洋地域等の20か国から5名の環境大臣を含む42名、12国際機関から16名その他総計88名が本会議に出席した。
  
  (1) 参加国(20か国)
    (アルファベット順)
     オーストラリア、バングラデシュ、カンボジア、中国、フィジー、インド、インドネシア、日本ラオスマレーシア、モンゴル、ミャンマー、パプアニューギニア、フィリピン、韓国、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナム、米国
    (下線は環境大臣が出席した国)
 
  (2) 国際機関(12機関)
  
     ADB(アジア開発銀行)、APN(アジア太平洋地球変動研究ネットワークセンター)、ESCAP(国連アジア・太平洋経済社会委員会)、ITTO(国際熱帯木材機関)、OECD(経済協力開発機構)、UNCRD(国連地域開発センター)、UN/DESA(国連経済社会局)、UNDP(国連開発計画)、UNEP(国連環境計画)、UNEP/IETC(国連環境計画・国際環境技術センター)、UNEP/ROAP(国連環境計画・アジア太平洋地域事務所)、UNU(国連大学)
  
  
6. 主たる成果
   議論の結果は、「議長サマリー」として取りまとめられた。主たる内容は以下のとおり。
  
  (1) セッション1「循環型社会実現への取組」
  
  鈴木環境大臣が、冒頭挨拶の中で、循環型社会形成推進基本計画を紹介し、資源生産性向上の重要性を提示した。また、松沢神奈川県知事から神奈川県における環境政策の発展の歴史と国際環境協力の取組について講演がなされ、引き続き沢田横須賀市長から廃棄物・リサイクル対策の取組を、守屋葉山町長から清流づくりに向けた取組を紹介するプレゼンテーションが行われた。
  この後、参加国の大臣らから熱心な意見表明が行われ、次のような点が重要であることが確認された。
    環境政策を経済政策及び社会政策へ統合していくこと。
    循環型社会の構築のために、森林保及び水を含む天然資源管理、廃棄物・リサイクル及び越境環境問題に関する施策の着実な実施を図っていくこと。
    アジア太平洋地域及び地球規模での、各主体によるパートナーシップ及び参加の促進、並びに協力の推進、特に能力開発、人材開発及び資金面における協力を推進すること。
  また、アジア太平洋地域の沿岸部や島嶼諸国、山岳部は気候変動の影響に対し、 特に脆弱であることから、南太平洋の島嶼諸国を含むアジア太平洋地域における温暖化対策を推進していくことが重要であることが指摘された。多くの参加者は、地球温暖化に対応するために、京都議定書の重要性を確認した。さらに、エコアジアで各国・機関の取組をフォローアップしていくことが確認された。
  
  (2) セッション2「持続可能な開発に関する世界サミットの具体的実施」
  
  アジア太平洋地域におけるヨハネスブルグサミットの成果の具体的な実施に
関して、エコアジアがきっかけとなって始められた2つのプロジェクト[1]アジア太平洋環境開発フォーラム(APFED)についてIGESの森嶌理事長から報告がなされ、引き続き[2]アジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト(APEIS)について報告がなされた。
  APFEDに関しては、参加者は、WSSDへのAPFEDの貢献に言及しつつ、同フォーラムがアジア太平洋地域において達成すべき課題を明確化するために重要なフォーラムであることを確認した。また、APFEDの現在進行中の取組、限定された優先課題に焦点を絞った問題解決型の成果に対する大きな期待を表明した。
  APEISに関しては、初年度の進捗状況の発表がなされ、プロジェクトの成功は、その成果に実用的な価値があるか否かにかかっていることが強調された。このために、エコアジア参加者が、政策決定者と科学者との緊密な連携のもとでまもなく開始される対話型活動に参加することが求められた。統合モニタリングについては、人間活動及び気候変動により引き起こされうる大規模な環境劣化が、アジア太平洋地域において範囲、頻度及び程度において予測を超えて深刻化していることが報告された。また、統合アセスメントモデルでは、環境保全に係る技術革新の潜在性が非常に大きいことが示された。グローバル化により環境や経済への様々な影響が生じる可能性が示され、アジア太平洋地域において、貿易と環境の問題に協働して取り組む必要性が確認された。
  ヨハネスブルグサミット実施計画のアジア太平洋地域における実施の具体化に関しては、以下の事項が議論され、確認された。
    グッドガバナンス(良き統治)を推進すること。
    実施計画に基づき、地域及び準地域(サブリージョン)レベルでの各主体のパートナーシップによる具体的な行動及び多様な主体に対する能力開発を推進すること。
    地域及び準地域における経験及び情報の交換を進めていくこと。
    貧困の解決は持続可能な開発の実現のために必要不可欠であり、アジア太平洋地域でこれに取り組むこと。
    全てのレベル及び全ての主体における持続可能な開発のための教育を推進すること。
    第3回世界水フォーラム、第3回島サミット及び持続可能な交通に関する名古屋会議のフォローアップを行うこと。
  以上の議論を踏まえ、エコアジアの今後の位置づけに関し、次のような点が確認された。
    エコアジアを、ヨハネスブルグサミットに関するアジア太平洋地域の閣僚レベルでの意見発信の場として位置付け、次回CSDにインプットしていくこと。
    エコアジアを、ESCAPやASEAN+3環境大臣会合などの地域会合における協力推進のために活用していくこと。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課
課長  :白石 順一(6710)
 調査官:塚本 瑞天(6720)
 補佐  :松永 龍児(6725)