報道発表資料
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の基準年度値（平成１３年度値）について調査を行った結果、平成１３年度において政府の事務及び事業に伴い排出された温室効果ガスの総排出量は1,961,105ﾄﾝCO2 となりました。これは、平成１２年度の我が国の温室効果ガスの総排出量（13億3200万ﾄﾝCO2）の0.15％です。
政府は、自らが率先して地球温暖化対策を推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成１４年７月１９日に「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（以下「政府の実行計画」という。）を閣議決定し、同年７月２２日に同計画の具体的細目的措置を定めた実施要領を地球温暖化対策推進本部幹事会において申し合わせ、これを推進してきたところである。政府の実行計画においては、政府の各行政機関が行うすべての事務及び事業を対象とし、温室効果ガスの排出の抑制等のため自ら率先して実行すべき措置を定めるとともに、温室効果ガスの総排出量等８項目について、平成１３年度を基準年度とした平成１８年度における数量的目標を定めたところであるが、この度、同計画に基づき基準年度値（平成１３年度値）について調査を行い、以下のとおり取りまとめた。
（注）
政府の実行計画に関する基準年度値（平成１３年度値）の調査結果につきましては、一部修正があり、平成１４年度の実施状況と併せて記述しておりますので、下記ページをご参照下さい。
平成15年8月28日報道発表資料
平成１４年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について（概要）
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長 清水 康弘（内6770）
課長補佐 山本 泰司（内6790）
担当 三浦 直樹（内6779）