平成１４年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について（概要）

1. 政府の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの排出実態について

　政府の実行計画においては、当該実行計画に盛り込まれた措置を着実に実施することにより、平成１３年度比で平成１８年度までに政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を７％削減することを目標とすることとしている。
　平成１４年度における政府の事務及び事業に伴い排出された温室効果ガスの総排出量は、１，９７６，６２２トンＣＯ_２（基準年度（平成１３年度）値の０．４％増）となった。

2. その他の数量を伴う目標の実績数値等について

　政府の実行計画に掲げられている温室効果ガスの総排出量以外の数量を伴う目標に関する平成１３年度（基準年度）及び平成１４年度における実績数値は、以下のとおり。

3. 数量的目標を含まない具体的細目的措置の取組状況について

　数量的目標を含まない具体的細目的措置について、よく取り組まれている項目と取組が遅れている項目のうち主な項目を整理すると以下のとおり。

• 　平成１４年度における取組状況を踏まえ、各府省においては、政府全体の目標の達成に向け、それぞれの府省において取組が遅れているものを中心に、適切な方策を講じ、積極的に取組を進める必要がある。また、今後とも、定期的に実績数値を把握できる項目について、適切な単位で、実績数値の把握及び評価等を行い、事務の執行に速やかに反映させる等きめ細かい進行管理を行うものとする。
  　
• 　また、公用車の燃料使用量、用紙類の使用量及び廃棄物の量や、建築物の建築、管理等に当たっての配慮に関する措置など、本府省に比べ、より組織・規模等の大きい地方支分部局等において取組が進捗していないために全体の実績が後退してしまっている項目もあることから、各府省においては、本府省のみならず、地方支分部局等の取組状況についても、適切な対応を行う必要がある。
  　
• 　さらに、各府省は、本府省のみならず、地方支分部局等の職員を含め、地球温暖化に関する認識をより一層深めるため、地球温暖化に関する研修の計画的な推進や積極的な情報提供等を充実・強化する必要がある。
  　
• 　個別の数量的目標ごとの実施状況を見ると、基準年度値より増加している公用車の燃料使用量、用紙類の使用量及び廃棄物の量については、特に、各府省において、職員一人一人に各府省の状況を認識させるとともに、例えば、
  

  ・	公共輸送機関の利用の奨励などによる公用車利用の効率化等による公用車の燃料使用量の削減
  ・	両面印刷・両面コピーの徹底、使用済み用紙の裏紙使用、使用済み封筒の再使用等による用紙類の使用量の削減、
  ・	分別回収の徹底やリサイクルの推進による廃棄物の量の削減

  など、各府省ごとの状況に応じた取組を一層強化する必要がある。

地球環境局 報告書
平成１４年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について