報道発表資料

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1998年08月24日

ラムサール条約国別報告書に関するラムサール条約推進国内連絡会議の開催及び国民意見の聴取について

ラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)締約国会議の勧告に基づき、同条約事務局から提出が求められているラムサール条約国別報告書の作成に当たり、8月25日に同条約推進国内連絡会議を開催し、政府が作成した原案について連絡会議構成メン バーに説明し、意見を求める。あわせて9月16日までの間、国民にも原案を公表し、意見を求めることとする。
  1. 国別報告書について
    (1) 作成根拠
     平成11年5月にコスタリカにおいて開催される第7回ラムサール条約締約国会議に向けて、同条約事務局から同条約締約国に提出が要請されているもの。これは同条約の第2回締約国会議勧告2.1に基づくものである。
    (2)

    報告書の内容
     条約事務局から提示されている計49項目の質問について、それぞれ回答するもの。内容は別紙のとおり。
     また、質問は以下のような観点からなされている。

    1. 条約への加盟促進。
    2. 条約への湿地の登録の促進及び登録湿地の保全。
    3. 湿地の適正な利用に関するガイドラインの実施と適正な利用の達成。
    4. 湿地の機能と価値についての認識の向上。
    5. 湿地の保全と適正な利用を促進するための関係機関職員の能力向上。
    6. 湿地の保全と適正な利用のための国際協力と財政支援。
  2. 報告書作成に際しての意見聴取について

    今回の国別報告書の提出にあたっては、国内委員会(各国に設置が奨励されている条約履行のための連絡調整等を行う場)からも情報や意見を求めるよう同条約事務局より要請。このため、国別報告書作成の情報交換の場とし平成8年8月に設置されたラムサール条約推進国内連絡会議に対し意見を求めるとともに、国民からの意見も求めることとした。
     提出された意見については、内容を検討の上、必要に応じて原案を修正、政府として最終的な報告書を作成し、同条約事務局へ提出する。

    (1)

    国別報告書(原案)の入手方法

    • インターネットによる閲覧が可能。
       http://www.eic.or.jp/eanet
    • 環境庁に来られた方には、直接原案のコピーをお渡しします。
    • 郵送を希望される方は、270円切手を添付した返信用封書を同封の上、郵便により封書で環境庁に申し込んで下さい。なお、ハガキ、FAX及び電話による申込はご遠慮下さい。

      (連絡先)
      環境庁自然保護局野生生物課
      〒100-8975 千代田区霞が関1-2-2
    (2) 意見の提出期限:9月16日(水)(必着)
    (3)

    意見の提出方法
     郵送、FAXまたは電子メールにより提出。様式は自由。

    (郵送) 環境庁自然保護局野生生物課
    〒100-8975 千代田区霞が関1-2-2
    (FAX ) 03-3581-7090
    (電子メール) ramsar@eanet.go.jp

添付資料

連絡先
環境庁自然保護局野生生物課
課長   :森康二郎(内線6460)
 課長補佐 :吉井雅彦(内線6462)
 専門官  :中尾文子(内線6464)
 代表電話 :3581-3351
 直通電話 :3580-2161