グリーン購入法に係る公共工事の特定調達品目候補群（ロングリスト）の公表について

1. 平成12年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（通称「グリーン購入法」）が公布され、平成13年2月に特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類）及びその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）が閣議決定されました。
   　　
2. 特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしており、昨年度の検討の結果、今年の2月にも品目の追加等に関して基本方針の一部変更を行い、公共工事の品目として13品目の追加等を行っております。
   　　
3. 公共工事に係る特定調達品目の検討においては、資材、建設機械、工法及び目的物^※のそれぞれについて提出いただいた提案に対し環境負荷低減効果を中心に検討を行った結果、特定調達品目の対象としてさらに検討を進めるものとそれ以外のものの判断を行い、前者を特定調達品目候補群（ロングリスト）として整理を行っております。
   　　
   

   ※	資材	：	工事への投入物（インプット）のうち、資材について環境負荷低減効果が認められる場合（特定調達品目における例）高炉セメント
   	建設機械	：	工事への投入物（インプット）のうち、建設機械について環境負荷低減効果が認められる場合（特定調達品目における例）排出ガス対策型建設機械
   	工法	：	施工段階（プロセス）において環境負荷低減効果が認められる場合（特定調達品目における例）建設汚泥再生処理工法
   	目的物	：	維持管理段階（アウトプット）で環境負荷低減効果が認められる場合（特定調達品目における例）屋上緑化

   　　
4. 特定調達品目候補群（ロングリスト）に掲載された提案のうち、環境負荷低減効果が認められるものの品質の確保等に課題があり、特定調達品目として位置付けられないと判断された提案については、その課題ごとに[1]～[4]のグループに分類（別紙１）しています。それらについては、必要な追加情報の提供を受けた上で、本年度も継続的に検討を行います。
   　　
5. 公共工事については、目的となる工作物（建築物を含む）は、国民の生命、生活に直接的に関連し、長期にわたる安全性や機能が確保されることが必要であるため、資材等の使用に当たっては、実際と同等の条件下での検証及び評価が必要なことや、目的となる工作物の品質及び性能確保に留意する必要がある。また、コストについても、公共工事においては、その縮減に取り組んでいることにも留意する必要がある。このため、公共工事に係る品目の検討においては、提案品目のロングリストへの掲載により使用実績を含めた長期の検討を行うことができるものとしている。
   　　
6. 昨年度の特定調達品目の検討において、特定調達品目として位置付けられなかった提案のうち、特定調達品目候補群（ロングリスト）として整理され、公表を行うことについて提案者の了解を得たものは183品目となっています。
   　　
7. この183品目について、次年度以降の提案の参考としていただくため、ホームページ上において公表を行います。公表の対象とする項目は、統合品目名、提案品目名及び検討結果としています。（公表のイメージは別紙２）
   　　
   

   ＜環境省＞	https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html
   ＜国土交通省＞	http://www.mlit.go.jp/tec/
   ＜経済産業省＞	http://www.meti.go.jp/

添付資料

• 別紙１　公共工事に係る品目検討フロー[PDFファイル 18KB] [PDF 17 KB]
• 別紙２　特定調達品目候補群（ロングリスト）ホームページ公表のイメージ[PDFファイル 10KB] [PDF 9 KB]