報道発表資料

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2003年05月06日
  • 自然環境

生物多様性条約主題別報告書原案(保護地域及び技術協力・技術移転)の公表・意見募集について

今般、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議は、生物多様性条約第6回締約国会議(オランダ・ハーグ)の決議により、その提出が求められている主題別報告書のうち、「保護地域」及び「技術協力・技術移転」に係るものにつき原案を作成しました。
 本日の公表の後、平成15年6月4日(水)まで、国民から意見を募集し、必要に応じ原案の修正を行い、報告書を取りまとめ、条約事務局へ報告する予定です。

1 生物多様性条約主題別報告書(Thematic Reports)について

 生物多様性条約(以下、「条約」という。概要は別紙1参照。)主題別報告書は、今後の締約国会議での主要議題につき、各締約国が条約の実施状況等を所定の様式に従って取りまとめ、条約事務局(カナダ、モントリオール)へ提出するものであり、今後の議論に資することを目的とするものです。提出後は、条約事務局のホームページ(http://www.biodiv.org/)等を通じて、各国の報告書が公開されます。
 今回の主題別報告書は、第6回締約国会議(2002年4月、オランダ・ハーグ)の決議に従い、次回の第7回締約国会議(マレイシア・クアラルンプール、2004年開催予定)の主要議題である、[1]山地生態系、[2]保護地域、[3]技術協力・技術移転につき、各締約国が報告することとなっており、[2]及び[3]について今回原案を取りまとめたものです。なお、[1]については既に提出しています。

2 主題別報告書原案(保護地域及び技術協力・技術移転)の概要について

 第6回締約国会議において決議されたそれぞれ所定の様式(保護地域に係る条約の実施状況等に関する21の設問及び技術協力・技術移転に係る条約の実施状況等に関する25の設問に回答する形のアンケート方式)に基づき、原案を作成しました(別紙2:原案の一部)。なお、原案の公表・意見募集に際して参考となるように、必要に応じ個々の施策の実施状況等を説明する目的で「理由」欄を設けました(「理由」欄は、条約事務局提出の際には添付されません)。

(参考1)主題別報告書(保護地域)の主な内容
 ・関連政策の優先度
 ・保護地域に関する国内の制度
 ・保護地域の管理や評価
 ・保護地域に関する国際的な協力
(参考2)主題別報告書(技術協力・技術移転)の主な内容
 ・実施している技術協力・技術移転の内容
 ・技術協力・技術移転を実施する仕組み

3 国民意見の募集について

(1)主題別報告書原案(保護地域及び技術協力・技術移転)の公表
以下の方法により原案を公表し、国民各層の意見を募集致します。
ア インターネットによる閲覧
 環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/)に、本日16時頃より原案を掲載致します。
イ 郵送
 返信用封筒(A4版、住所氏名を明記。120円切手を貼付のこと。)を同封の上、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議事務局まで郵送願います。
ウ 生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議事務局(環境省自然環境局自然環境計画課、中央合同庁舎5号館26階)において原案を配布しております。
(2)意見提出の方法
ア 電子メール
イ ファックス
ウ 郵送
 なお、意見提出の際、様式は問いませんが、該当する設問の番号、住所・氏名(団体の場合は団体名)、電話番号・FAX番号・メールアドレスを明記して下さい。また、いただいた意見の内容については、公表を前提とします(意見公表の際、匿名を希望する場合はその旨、必ず明記して下さい。)。
(3)意見提出期限
平成15年6月4日(水)(必着)
(4)意見への対応
必要に応じて原案を修正します。修正を行わない場合についても、その理由を公表します。

意見提出先・問い合わせ先
〒100-8975

東京都千代田区霞が関1-2-2
 環境省自然環境局自然環境計画課内
 生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議事務局
 TEL 03-3581-3351(内線:6482)
 FAX 03-3591-3228
 E-mail biodiv@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課(生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議事務局)
課長   田部 和博(内線:6430)
企画官  上杉 哲郎(内線:6490)
担当  平井さおり(内線:6482)

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