平成１５年度「環境技術実証モデル事業」における実証対象技術分野に関するアンケート調査の実施について

環境省では、平成15年度より、先進的環境技術の普及を進めるため、先進的環境技術の環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業を試行的に行う「環境技術実証モデル事業」を実施する予定です。
本モデル事業を開始するにあたり、平成15年度の実証対象技術分野の選定に向けた検討の参考として、技術の開発・販売者、ユーザー等のニーズを把握するため、広く一般を対象とした実証対象技術分野に関するアンケート調査を実施します。

環境技術実証モデル事業について
　　
　環境省では、平成15年度より、先進的環境技術の普及を進めるため、先進的環境技術の環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業を試行的に行う「環境技術実証モデル事業」を実施する予定です。
　本モデル事業により、先進的環境技術の環境保全効果等が客観的に実証され、その情報が公表されることになります。これにより、技術のユーザーは、信頼性の高い技術情報に基づき適切な環境技術を選択できるようになります。一方、技術の開発者・販売者は、客観的な実証を受けることにより、自らの持つ技術を販売しやすくなります。その結果、環境技術の普及が促進され、環境保全と地域の環境産業の発展による経済活性化が図られることが期待されます（事業概要については、別添「環境技術実証モデル事業概要」参照）。

実証対象技術分野に関するアンケート調査について
　　
　本モデル事業においては、第三者機関が行う環境技術の実証試験の客観性を確保するため、あらかじめ、対象とする技術分野ごとに、実証試験要領を策定した上で、これに基づいて実証試験を行うこととしています。
　実証試験要領の作成については、一定の時間・予算を必要とするため、全ての技術分野を当初から本事業の対象とすることは不可能です。このため、本モデル事業において、優先的に実証対象とし、実証試験要領を定める技術分野を決めていく必要がありますが、その検討の参考として、技術の開発・販売者、ユーザー等のニーズを把握するため、広く一般を対象として、以下のとおり、平成１５年度の本モデル事業における実証対象技術分野に関するアンケート調査を実施します。（別添「環境技術実証モデル事業概要」４の[1]に該当する手続きです。）

　（アンケート調査概要）

（１）	提出資料：	平成１５年度「環境技術実証モデル事業」における実証対象技術分野に関するアンケート
（２）	提出期限：	平成１５年４月７日（月）（必着）

（３）	提出方法：	電子メール　（アドレス： etv@env.go.jp）
		アンケートの項目に従い、テキスト形式で提出して下さい。
		FAX（FAX番号： 03-3593-7195）
		郵送（宛先：	〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2 環境省総合環境政策局環境研究技術室）
		持参（場所：	郵送の宛先と同じ）

（４）	アンケートの入手方法
	○	環境省ホームページからのダウンロード
		環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/）
	○	郵送による送付
		郵送を希望される方は、「技術実証アンケート郵送希望」と書いたメモと80円切手を添付した返信用封筒（郵便番号・住所・氏名を必ず明記）を同封の上、上記（３）の郵送の場合の宛先まで送付して下さい。
	○	環境省総合環境政策局環境研究技術室において配付

　（５）

問い合わせ先：

環境省総合環境政策局環境研究技術室　TEL03-5521-8239
　　
　　

　（注意事項）

※	今回のアンケート調査は、実証試験要領を定める対象技術分野を決めていく上での参考とするためのものです。実際に実証を行う個々の技術については、実証試験要領が定められた後、実証を行う第三者機関である「実証機関」から公募されることになります。
※	既存の他の技術実証事業が対象としている技術については、当分の間、本モデル事業での実証は原則として行わないこととしています。

添付資料

連絡先: 環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
室長　　　　：徳田　博保（内６２４１）
　調整専門官：木村　正伸（内６２４３）
　調整係長　：須藤　　祥（内６２４４）

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