「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の一部変更について

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第６条第１項の規定に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更について、2月28日に閣議決定します。
　今回の変更は、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて、24品目の特定調達品目の追加等を行うものです。

　平成12年５月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（通称「グリーン購入法」）が公布され、平成13年2月に特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類）及びその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）が閣議決定されました。
　
　特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしており、昨年2月にも品目の追加等に関する基本方針の一部変更を行ったところですが、今回の変更では、24品目の追加等を閣議決定します。
　
　主な変更内容としては、シュレッダー、テント及びシートなどの繊維製品の品目の追加、公共工事について、資材のほかコンクリート塊再生処理工法などの工法、屋上緑化などの目的物の品目の追加、自動車の基準への燃料電池自動車の追加等があります。
　
　基本方針の全文については、環境省ホームページに掲載予定です。
＜アドレス＞
　https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html

添付資料

連絡先: 環境省総合環境政策局環境経済課
課長　　　：三好信俊（６２６０）
　課長補佐：藤塚哲朗（６２５１）
　　　　　　　佐藤由美（６２７５）
　担当　　　：田代浩一（６２７０）

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