報道発表資料
昨年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に関して、全国の市区町村の取組み状況を把握するために、昨年4月以降半年毎にアンケート調査を行っているところですが、今般、本年9月30日時点における取組状況について調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
調査対象は全市区町村で、都道府県を通じ全国の市区町村に協力を依頼し、有効な回答が得られた3,127市区町村(合計人口12,393万人)のデータを取りまとめました。調査期間は平成14年10月11日~平成14年11月21日でした。
調査対象は全市区町村で、都道府県を通じ全国の市区町村に協力を依頼し、有効な回答が得られた3,127市区町村(合計人口12,393万人)のデータを取りまとめました。調査期間は平成14年10月11日~平成14年11月21日でした。
- 家電リサイクル法における家電4品目の取扱いについて
- 義務外品を行政回収する場合の対応について
- 家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄の状況について
- 家電リサイクル法の施行に伴う財政負担について
- 家電リサイクル法の施行状況について
添付資料
- I 家電リサイクル法における家電4品目の取扱いについて
- II 義務外品を行政回収する場合の対応について
- III 家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄の状況について
- IV 家電リサイクル法の施行に伴う財政負担について
- V 家電リサイクル法の施行状況について
- 市区町村における家電リサイクル法への取組み状況について(概要及び本文)[PDFファイル 43KB](印刷用) [PDF 42 KB]
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室 長:長門利明(内線6831)
室長補佐:山本郷史(内線6834)
担 当:神尾 信(内線6836)