平成１３年度騒音規制法施行状況調査について

環境省は，全国の都道府県等の報告に基づき，平成13年度における騒音苦情の状況及び騒音規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

（１）	騒音苦情の状況
	騒音に係る苦情の件数は，平成13年度は14,547件（前年度14,066件）で，前年度に比べて481件（約3.4％）増加した。 　苦情の主な発生源別内訳を見ると，工場・事業場騒音が最も多く5,150件（全体の約35.4％），次いで建設作業騒音が3,776件（約26.0％），営業騒音が1,897件（約13.0％）であった。
（２）	騒音規制法の施行状況
	騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は，平成13年度末現在，全国の市区町村の約65.6％に当たる2,128市区町村（対前年度３市４町増加３村減少）であった。 　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等)の総数は，平成13年度末現在で，全国で208,779件（前年度207,748件）となっている。特定工場等に対する法に基づく立入検査は819件（前年度930件），改善勧告は３件（前年度２件）行われ、改善命令は行われなかった（前年度０件）。この他，行政指導が918件（前年度935件）行われた。 　また，同法に基づき届出された建設作業（特定建設作業）の総数は55,627件（前年度60,999件）となっている。特定建設作業に対する法に基づく立入検査は1,083件（前年度999件）行われ，改善勧告は行われなかった（前年度０件）。この他，行政指導が1,229件（前年度1,142件）行われた。

連絡先

環境省環境管理局大気環境課
室長　上河原献二（内線6540）
　補佐　石井　鉄雄（内線6543）
　担当 大野，佐野（内線6546）