平成１４年度CDM認証モデル事業に係る認証機関及び事業案件の募集について

CDM認証モデル事業を実施するため、認証機関及び当該認証を受ける事業案件を募集します。
　（公募期間：平成14年12月18日(水)～平成15年1月14日(火)）

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　趣旨

　1997年（平成９年）12月に気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）が開催され、日本を含めた先進国の温室効果ガス排出削減目標を具体的数値として約束した「京都議定書」が採択されました。既に我が国をはじめとし、EU諸国や中国、インド、ブラジルなどの途上国の多くの国々も批准をし、来年にも京都議定書の発効が予想されます。
　京都議定書には、各先進国の削減目標を達成するため、柔軟性措置として「クリーン開発メカニズム（CDM）」や「共同実施（ＪＩ）」等の京都メカニズムという仕組みの活用が認められています。我が国の６％削減目標達成のためにも、京都メカニズムの活用が重要です。
　CDMにおいては事業の有効化審査や検証・認証等を行う第三者機関である運営組織（operational entity）が中心的な存在であり、これらの業務を行い得る民間事業者等を締約国会議が指定することとなっています。これを受け、本年３月に政府が策定した地球温暖化対策推進大綱においては、京都メカニズムの円滑な実施を図る観点から、「我が国の民間事業者等がＪＩ及びCDMの独立組織及び運営組織に係る指定を受けることができるよう、人材育成、情報提供等の支援を行う」こととしています。
　このため、環境省では、今年度、我が国の運営組織の候補となりうる事業者(認証機関)の経験・知見の蓄積向上を図るため、CDMにかかる認証をモデル的に行う事業を実施します。これにより、我が国の民間事業者等がCDM運営組織に係る指定を受け、活動を早期に立ち上げることを期待します。
　これらの認証機関及び当該事業者から認証を受ける事業案件については、広く一般公募することといたします。
　　

２	募集窓口	環境省地球環境局地球温暖化対策課国際対策室
３	募集期間	平成14年12月18日（水）～平成15年1月14日（火）（午後５時必着）
４	説明会	平成14年12月25日（水）（別紙参照）
５	募集詳細	別紙募集要項のとおり

以上

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長：清水　康弘（6770）
　国際対策室
　室長：牧谷　邦昭（6772）
　補佐：熊倉　基之（6781）
　担当：佐川　　裕（6781）

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