別　紙

募 集 要 項

１．事業名
　　
　平成14年度CDM認証モデル事業
　　
　　
２．モデル事業の流れ
　　

[1]	認証機関
	・	CDMに係る運営組織に指定されることを希望する国内事業者を対象として一般から募集し、評価・審査した上で１〜２団体を選定。
	・	下記事業案件について、当該事業者が作成したCDMプロジェクト設計書（PDD）の有効化審査(validation)を実施する。(審査は、海外現地における英語による審査も含む。)
	・	審査終了後、審査報告書を作成し、それを環境省の指定する団体に提出する。
	・	環境省から、上記有効化審査に要する費用を、当該認証機関に交付します。
[2]	事業案件
	・	国内事業者からＣＤＭになりうる事業案件を募集し、評価・審査したうえで、１〜２案件を選定。
	・	当該事業者は、当該事業案件に係るCDMプロジェクト設計書（PDD）を作成する。
	・	上記により選定された認証機関により有効化審査(validation)を受ける。

注１）	本事業は、「認証モデル事業」であるため、環境省の事業費は[1]の認証機関がＰＤＤの有効化審査を行うための費用分しか充てられません。すなわち、[2]の事業実施者には事業費は交付されませんので留意ください（無料で有効化審査が受けられるというのみです。）。
注２）	本事業は、京都議定書に基づく指定運営組織になることを希望する事業者を支援するものであることから、本事業に基づくValidationは、京都議定書に基づく正式なValidationではありません。正式なCDM案件とするためには、あらためて指定運営組織のValidationを受ける必要があるので留意ください。

３．認証機関の要件
　　
　本事業における認証機関は、以下の要件を満たすものとする。

(1)	締約国会議の下のCDM理事会（Executive Board）に対して、運営組織への指定を応募した 日本の法人又は応募を検討している日本の法人
(2)	本事業に基づく認証業務について、円滑に完遂できる組織、人員、施設・設備があると客観的に認められる事業者
(3)	京都メカニズム及び地球温暖化問題全般について、十分な水準の専門知識を有する事業者

４．CDM認証モデル事業の対象事業案件の要件
　　
　本事業の対象となる事業案件は、以下の要件の全てを満たすものとする。

(1)	CDM事業として、実現可能性があり（現地調査を含めたフィージビリティ・スタディが概ね終了している等。）、事業の設計書（Project Design Document）を既に作成した又は本年度中に作成可能な段階であるもの。
	※	ただし、現に事業に着手している又は事業実施を決定しているものである必要はなく、事業実施予定のもので可。
	※	なお、環境省が平成11年度より実施しているCDMフィージビリティ・スタディを行った案件については、その事業化を支援する観点から、優先的に取り扱うこととする。

(2)	我が国の認証機関から事業の設計書の審査を受けることを認めるもの。
(3)	温室効果ガスの排出の抑制のための事業であること。
(4)	事業の内容が、京都議定書、マラケシュ合意その他の国際的合意事項に照らして適切なCDM事業と認められるもの。
(5)	事業実施主体が、破産その他の事由により、事業の適確な遂行が明らかに困難な経営状況等にあると認められるものでないこと。

　 　　
５．調査期間
　　
　原則として、契約締結日から平成15年3月中旬を予定
　　
　　
６．応募方法
　　

(1)	応募者は、別添の提案要領に従い提案書類を作成し、受付期間内に提出すること。
(2)	提案書類の受付期間
	平成14年12月18日（水）〜平成15年1月14日（火）午後５時（必着）
(3)	下記８．の地球環境局地球温暖化対策課窓口まで郵送又は持参すること（ファックス及び電　子メール（インターネット）での提案書類の提出は受付けない。）。
(4)	提案書類提出後の記入事項の修正、再提出や差し替えは原則として認めないので、内容をよく確認したうえで提出すること。
(5)	提出された書類等については返却しない。

７．説明会
　　
　本事業に関する説明会を開催しますので、御関心のある方は極力出席をお願いします。会場準備の都合上、12月20日（金）正午までにFAXまたはe-mailで、下記の窓口まで連絡ください。

８．本件窓口
　　

　以上