報道発表資料

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2002年11月25日
  • 水・土壌

有明海・八代海総合調査評価委員会令の制定について

11月22日に第155回国会で成立した「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」を施行するため、同法に基づき環境省に置かれる「有明海・八代海総合調査評価委員会」の組織等について必要な事項を定める「有明海・八代海総合調査評価委員会令」が、11月26日の閣議において決定される予定です。
  1. 本政令案の主な内容
     
    (1) 組織(第1条)
     有明海・八代海総合調査評価委員会(以下「委員会」という。)は、委員20人以内で組織し、委員会に、臨時委員及び専門委員を置くことができるものとする。
    (2) 臨時委員等の任命(第2条)
     臨時委員及び専門委員は、主務大臣と協議の上、環境大臣が任命するものとする。
    (3) 委員の任期等(第4条)
     委員会の委員の任期は2年とし、再任されることを妨げないものとする。
    (4) 部会(第5条)
     委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができるものとする。
    (5) 資料の請求等の要求(第8条)
     委員会は、関係行政機関の長に対し、資料の提出等必要な協力を求めることができるものとする。
    (6) 施行期日
       公布の日から施行する。
     
     
  2. 今後の予定等
     
     環境省としては、第1回目の委員会をできるだけ早期に開催できるよう、早急に委員会の委員の人選等の準備を進めることとしております。

添付資料

連絡先
環境省環境管理局水環境部水環境管理課閉鎖性海域対策室
室   長:坂川   勉(6660)
 室長補佐:魚谷 敏紀(6662)
 主   査:進藤 慶英(6665)