報道発表資料
環境省は、平成14年9月13日(金)、中央環境審議会(会長:森嶌昭夫(財団法人地球環境戦略研究機関理事長))に対し、今後の化学物質の審査及び規制のあり方について諮問する。
この諮問は、同日開催される同審議会環境保健部会(部会長:鈴木継美(科学技術振興事業団戦略的基礎研究推進事業 研究総括))に付議される予定である。
この諮問は、同日開催される同審議会環境保健部会(部会長:鈴木継美(科学技術振興事業団戦略的基礎研究推進事業 研究総括))に付議される予定である。
- 諮問の趣旨
- 今後の予定
我が国において新たに製造等される化学物質等については、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下「化学物質審査規制法」という。)の規定に基づき、当該化学物質の性状等に係る審査を行うとともに、その性状等に応じて、必要な規制等の措置が講じられているところである。現行の化学物質審査規制法は人の健康保護のみを目的としており、生態系への影響に関する化学物質の審査及び必要な規制は行われていない。
他方、本年1月のOECD環境保全成果レビューにおいて化学物質管理に生態系保全を含むよう規制の範囲を拡大することが勧告され、また、環境基本計画においても生態系に対する化学物質の影響の適切な評価と管理を推進することとされている。
このように、化学物質の審査及び規制に生態系保全の観点を導入する必要性が指摘されている。
あわせて、より合理的かつ効果的な化学物質の審査の促進等の検討が求められている。
このため、今後の化学物質の審査及び規制のあり方について中央環境審議会に諮問するものである。(別紙)
(1) | 本諮問については、同日付けで中央環境審議会環境保健部会に付議される予定である。具体的な審議は、同部会に設置される化学物質審査規制制度小委員会において行われる予定である。 なお、9月13日(金)に第7回中央環境審議会環境保健部会が開催されることについては8月29日に発表している。 |
(2) | 環境省としては、今年度中に答申をいただき、関係省と調整した上で、化学物質審査規制法の一部改正案を次期通常国会に提出する等、所要の対応をすることとしている。 |
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
室長:早水輝好(6309)
補佐:新田 晃(6314)