報道発表資料

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1997年06月05日

地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化のための各方面の取組の現状について

6月5日の環境の日を機に、地球温暖化を防ぐための啓発及び国民参加の対策の現状について、新たな情報を取りまとめたので公表する。なお、本資料には、総計190以上の啓発行事や対策などが掲載されている。

1.趣旨
  地球温暖化防止京都会議開催までの間に各方面で地球温暖化防止のために行われる啓発や国民参加の対策の現状を、環境庁が承知する範囲で取りまとめたものである。

2.今後の対応
  環境庁では、地球温暖化防止京都会議(COP3/UNFCCC)に向けて地方自治体、民間団体等が取組を行う際の参考として、今回の「取組の現状」を活用していただくため、本資料を環境庁ホームページに掲載するなど、広く情報を提供することとしている。

*「各方面の取組の現状」及び「参考1,2,3、1997年温暖化防止取組カレンダー」については添付ファイル参照。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課   長 小林  光(6740)
 調 査 官  小林 正明(6760)
 課長補佐 大庭 一夫(6757)
 担   当 大森 友也(6739)