各方面の取組の現状

地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化のための各方面の取組
の現状について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年６月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境庁

　現時点で、環境庁が主催する取組、環境庁が関与し、あるいは承知する取組は以下のと
おりである。本資料については、今後とも、随時に更新し、その都度公表するものとす
る。

　　　　　　　　　　　　　　　＜＞　：主催者又は環境庁内の関係部局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　官は環境庁長官官房
　　　　　　　　　　　　　　　　　　企は環境庁企画調整局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　地は環境庁地球環境部　の略号である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自は環境庁自然保護局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大は環境庁大気保全局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　水は環境庁水質保全局
　　　　　　　　　　　　　　 （　） ：開催時期、場所
　　　　　　　　　　　　*：３月に取りまとめた本資料に比べた追加、修正

１　普及啓発

（１）環境庁が主催するもの
　{1}　地球環境フェアｉｎ神戸＜環境庁、兵庫県、神戸市＞
　　　　　　　　　　（１１月２７〜３０日、兵庫県神戸市・神戸国際展示場）
・　気候変動枠組条約事務局からの示唆にも基づき、阪神淡路大震災の復興のアピールを
含めつつ、京都会議関連行事として「美しい地球−子どもたちの未来のために−」をテー
マに、地方公共団体、事業者、ＮＧＯなどが環境に関わる試みや最新の情報などを提供す
るフェアを開催する。現在、出展団体を募集中であり、環境庁も主催者展示を行う。*
・　フェアと併せて、フォーラムや低公害車フェア、ガレージセールなどの関連事業を
検討中。
　{2}　「ＣＯＰ３記念京都低公害車フェア」等低公害車フェアの開催
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜大＞
　　　　＜大、京都府、京都市、公害健康被害補償予防協会＞
　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月６・７日、京都市みやこめっせ）
・　地球温暖化防止に有効な低公害車等（内外から約１００台）の展示を行い、市民及び
京都会議参加者への普及啓発を図る。
・　展示のほか、試乗会、シンポジウム、低公害バスによる京都会議開場等との連絡も計
画。
・　このほかにも全国で順次低公害車フェアを実施する。
{3}　地球温暖化防止に貢献する１００人（社）の表彰＜官、地＞
・　環境保全功労者表彰の中に地球温暖化部門を創設し、２０００年の環境月間までに
１００件を目途に、地球温暖化防止に資する民間、自治体の優れた取組に対し、「環境の
日のつどい」において大臣表彰を行う。
・　対象を、学術研究、技術開発、事業・システムの創設、製品開発、優れた企業活動
等、極めて広範なものとする（企業、ＮＧＯを積極的に対象とする）。
・　こどもエコクラブ、学校の科学クラブ、環境アクションプラン大賞の受賞者、短期間
の取組も対象とする。
{4}　環境月間、エコライフフェアの地球温暖化防止に重点を置いた展開＜官＞
・　環境月間のテーマは「地球が発熱！あなたが止める温暖化」とし、地球温暖化防止を
中心に多数の行事を実施中。
・　６月５日に開催される「環境の日のつどい」に、地球温暖化防止の環境保全功労者を
表彰する（前掲）。
・　６月１３〜１５日に開催される「エコライフフェア」を、地球温暖化防止を主なテー
マとして開催。「エコライフ百万人の誓い」などを展開する。
・　エコライフフェアのホームページを設け、参加企業、ＮＧＯ等の地球温暖化防止の取
組を紹介する。
・　以上のほか、環境月間の機会をはじめ、通年的に政府広報（新聞、雑誌、テレビ）を
地球温暖化防止に重点をおいて展開する。
・　「地球が発熱！あなたが止める温暖化」の標語を入れ、デザインも温暖化防止を訴え
るものとして作成。各方面を通じて配布済。
{5}　環境月間パンフレットの作成・配布＜官＞*
・　温暖化防止を訴える内容に重点を置いた内容で、環境月間啓発用のパンフレットを作
成。*
{6}　東京ドームオーロラビジョンによる環境月間や地球温暖化防止の啓発＜地＞*
・　６月中、東京ドームにおいて、同ドーム、読売巨人軍、日本ハム球団の協力を得て、
オーロラビジョンを用いて啓発を行う。*
{7}　地球ＨＯＴニュースの継続的刊行＜地＞
・　地球ＨＯＴニュースの第２号を企業及び新聞社の協力を得て、５月２８日付夕刊フジ
の企画記事として掲載した。*
・　さらにさまざまな媒体を利用して、今後も継続的に発行する。
{8}　環境研修センターにおける一般市民向け温暖化対策研修＜企＞
・　地球温暖化防止対策をテーマとした一般市民向けのセミナーの開催。
{9}　温暖化資料室開設と地球温暖化に関する展示・セミナーの実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜企、国連大学＞
・　９６年１０月に環境庁と国連大学が共同で開設した「地球環境パートナーシッププラ
ザ」に、各省庁、ＮＧＯ、企業の協力を得て、地球温暖化に関する資料を一堂に集め、自
由に閲覧できる温暖化資料室を開設。逐次、内容を充実している。
・　同プラザに９７年２月から地球温暖化に関する展示コーナーを特設。ＮＧＯ及び企業
の協力を得て、映像、パネル、ＰＣ等により地球温暖化についてわかりやすく展示してい
る。なお、本展示内容については、パンフレット化して配布しているほか、パネルなどを
展示基本キットとして、自治体やＮＧＯ等に提供している。
・　同プラザで、ＮＧＯ及び企業等の協力を得て、５月８日から地球温暖化連続セミナー
を実施している。
{10}　リサイクル啓発の推進＜企＞
・　９７年度より本格施行された容器包装リサイクル法の円滑な施行を図るため、キャラ
クターマーク「分け兵衛」の活用による効果的な普及啓発事業を促進する。*
{11}　大気の浄化能力調査＜大＞
・　６月の環境月間を始めとして、全国の小、中学生、高校生を対象に簡易な方法を用い
て、身近な樹木の大気浄化能力を測定するなどの方法で、大気を守る樹木の働きについて
理解を深めるとともに、地球温暖化問題等について啓発を行う。
・　環境庁から調査マニュアルを送付し、各学校の調査結果を集約して公表。
{12}　大気汚染防止推進月間中の普及啓発＜大＞
・　１２月の大気汚染防止推進月間中、窒素酸化物対策のみならず温暖化防止の観点も含
めて、アイドリング・ストップ、自動車利用の抑制、公共交通機関の利用促進等をイベン
ト、ポスター等を通じ訴える。
{13}　木材や木材製品の愛用を促すパンフレットの作成＜地＞
・　二酸化炭素の吸収源対策として有効な木材資源の活用や愛用を促進するパンフレット
を作成し配布するほか、木材会社とタイアップして増刷し、広く普及を図る。
{14}　ビジターセンター等での地球温暖化問題に関する普及啓発活動の推進<自>
・　国立公園のビジターセンター等においてインフォメーションコーナーを設置し、地球
温暖化問題に関するパンフレット等を配布する。
{15}　アルコロジー運動等を地球温暖化防止の観点から訴える啓発リーフレット
の作成及び配布＜自＞*
・　アルコロジー及び緑の国勢調査の意義などを訴える一般向けリーフレットを既に作成
済。今後その幅広い普及を図る。*
{16}　その他、各種メディアを通じた地球温暖化防止の普及啓発＜官、地＞
・　各種広報番組や環境月間特別番組等で地球温暖化問題を集中的に取り上げる。
・　スポンサーを確保して、地球温暖化防止をテーマとしたテレビドラマや特集番組等を
組むことを放送局等に働きかける。
・　各種雑誌等においても、地球温暖化対策を取り上げるよう働きかけ済。
・　アルタ等の街頭ビジョンや広告塔、垂れ幕等による地球温暖化防止に関する意識啓発
を行うことを検討中。
・　若者に影響力のある著名人の参加を働きかけるため、日本芸術実演者団体協議会等に
協力依頼を行った。キャンペーンやテレビ番組、行事などで協力者を得る。
{17}　平成９年版環境白書の作成・公表＜企＞*
・　「地球温暖化防止のための新たな対応と責任」をテーマとして、６月３日に閣議決
定、公表した。今後、白書を利用して普及啓発を進める。*
{18}　中央環境審議会から国民へのアピール文の公表＜中央環境審議会＞*
・　中央環境審議会企画政策部会長から国民に対し、地球温暖化を防止するための活動な
ど、国民一人ひとりの環境保全活動を呼び掛けるアピール文を公表し、普及啓発を図る。
*

（２）地方公共団体が主催するもの

ａ　地方公共団体が連合して実施するもの
　{1}　七都県市環境フォーラム*
　　　　「地球温暖化防止塾〜地球に厚着をさせないで！」*
　　　　　＜七都県市環境問題対策委員会＞（９年８月８日、千葉県）*
・　七都県市首脳会議のイニシアチブにより、著名作家による基調講演、コント、落語、
クイズなどを行い地球温暖化について学び、パネルディスカッションにより「行動提案」
を採択する。*
・　また、７月から地球温暖化防止キャンペーンを行う。*

ｂ　地方公共団体独自の取組
　以下の普及啓発を地球温暖化防止に力点を置いて進める。
　　{1}　環境展、環境フェア、シンポジウム等の開催
＜青森県、岩手県、宮城県、仙台市、秋田県、福島県、東京都、神奈川県、石川県、福井
県、長野市、飯田市、愛知県、京都府、京都市、松江市、岡山県、広島市、香川県、高知
県、福岡県及び中間市、久留米市、熊本県、八代市、熊本市、宮崎県、沖縄県＞
　　{2}　学習会や参加型フォーラム、ワークショップの開催
＜札幌市、岐阜県、京都市、鳥取県、米子市、香川県、久留米市、飯塚市、熊本県、
沖縄県＞
　　{3}　こども環境会議等の開催、子供やサポーターの研修等
＜仙台市、長野市、松本市、名古屋市＞
　　{4}　研修会等への環境アドバイザーの派遣による啓発、環境学習
＜岩手県、宮城県、茨城県、鳥取県、香川県＞
　　{5}　図書、ビデオ等の貸出、学校への教材や一般へのガイドブックの配布、
　　　　庁舎等へのパネルの展示、貸出等
＜岩手県、宮城県、仙台市、茨城県、神奈川県、山梨県、静岡県、香川県、久留米市、
熊本県、熊本市＞
　　{6}　優良企業、顕著な功績のあった人の表彰
＜熊本県＞
　　{7}　職員研修やガイドライン等による事業者の指導の徹底
＜静岡県＞
　　{8}　毎月「環境の日」を設ける等、記念日の設定
＜岐阜県、名古屋市＞
　　{9}　作文やポスターのコンクールの実施による啓発　　　　　　　　　　　
＜秋田県、岐阜県、米子市＞
　　{10}　啓発資料や見学による太陽エネルギーなど自然エネルギーの普及
＜飯田市、大阪府、佐賀県＞
　　{11}　ソーラーカーのレースの実施
＜大阪府＞
　　{12}　パンフレットの配布や講演会等による省エネ・省資源の啓発
＜岩手県、仙台市、横浜市、飯田市、愛知県、鳥取県、熊本市、大分県＞
　　{13}　植物の大気浄化能力調査
＜秋田県、鹿児島県、沖縄県＞
　　{14}　その他、一般的な放送、記事掲載等による啓発　　　　　　　　　　　
＜宮城県、仙台市、山梨県、大月市、静岡県、名古屋市、岐阜県、京都府、京都市、
和歌山県、和歌山県南部町、福岡県、長崎県、宮崎県＞

（３）民間団体等が主催するもの
　{1}　列島縦横エコリレー（自転車リレー）＜環境フォーラム・ジャパン＞
・　全国を５コースに分けて、（財）自転車産業振興協会の協力により自転車の提供を受
け、環境負荷の少ない自転車や電気自動車、ソーラーカーなどの移動手段を用いてリレー
を行う。
・　京都会議開催直前に京都に集合する。
　{2}　小学生（環境・ゴミ）作文・絵画コンクール作品展
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜全国商工会議所婦人会連合会他＞
・　全国小学生を対象とする環境、ゴミ問題をテーマとする作文や絵のコンクール（平成
７年度から実施）の入賞作品を展示（京都会議開催中）。
・　日本語、英語で作品集を作成し、全国に配布。
　{3}　企業や団体による地球温暖化対策に関連する広告の実施
・　環境月間から京都会議の期間に地球温暖化対策をテーマとした民間の広告が集中的に
新聞、雑誌やテレビ等で行われるよう図る。
・　「日経環境広告大賞」に地球温暖化防止特別賞を設ける。また、その他の広告賞等に
おいて、地球温暖化対策を取り上げるよう働きかける。
　{4}　地球温暖化防止に係るマンガの展示
○　環境まんが博＜地球環境を守る漫画家の会＞
・　著名な漫画家等で構成される「地球環境を守る漫画家の会」が、地球環境保全を訴え
るまんがの原画を全国で巡回展示中。
　 ○　国際環境まんが展＜京都国際まんが家会議＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月１〜１２日、高島屋京都店）
・「地球温暖化は防止できる」をテーマとして世界各国のマンガ家からノミネートされた
作品のうち、優れた作品を展示する。
　{5}　電車内での環境マンガの展示会などの実施＜叡山電鉄＞
・　環境列車「エコモーション号」を利用して、環境マンガの展示会などの様々な活動を
行う。
　{6}　地球環境保全（青少年の役割）をテーマとする図画、標語、小論文コンク
ール＜国際ソロプチミストアメリカ日本東リジョン＞
・　地球環境保全−青少年の役割をテーマに、在住外国人を含め小学生からは図画、中学
生からは標語、高校生からは小論文を募集。小中学生の部に関しては５月１９日に表彰式
を実施済。環境庁長官から環境庁長官賞を授賞した。高校の部は１０月に表彰の予定。
　{7}　自然観察会における地球温暖化問題の啓発＜福島県自然保護協会＞
　{8}　二輪車エコノミーラン競技会
　　　　　　　　　　＜長野県松筑二輪車安全普及協会＞（９年１０月、松本市）
・　二輪車でガソリン消費量の少なさを競うレースを行う。
　{9}　柳川ソーラーボート大会＜柳川ソーラーボート大会実行委員会＞（柳川市）
・　化石燃料に頼らないソーラーボートによる競技を通じて、環境にやさしいエネルギー
についての理解を深める。
　{10}　地球温暖化を題材とする漢字１字等の募集等＜日本漢字能力検定協会＞
・　環境問題を表現する「漢字１字」及びメッセージ、一コマ漫画を募集し、京都会議の
趣旨を広くＰＲした。また、優秀作品は９月にベルリン、１２月に京都で展示する。それ
ぞれの部門１点に環境庁長官賞を下付する。
・　世界各地域で実施している漢字能力検定の場を活用して、京都会議の趣旨を広くＰＲ
することを検討。
　{11}　地球温暖化による影響と対策に関する公開シンポジウム全国ツアー*
　＜（財）地球・人間環境フォーラム、各地方公共団体＞
　　　　　　　　　　　　　　（９７年６月〜１１月、静岡、新潟、広島他）
・　１月に大阪で開催したシンポジウムに引き続き、全国５カ所程度で全国的に著名な学
識者などの参加によるシンポジウムを開き、京都会議で決まる一層厳しい対策についての
国民的な意識の高揚を図る。
・　温暖化による気候の変化とそれによる自然や農・漁業への影響、その他の影響と、そ
れに対する対策について討論。
　{12}　樹木を教材にしたCO2・地球温暖化問題の環境学習*
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜（財）埼玉県生態系保護協会、大＞
・　樹木のCO2吸収力調査による環境学習プログラム「樹と空気と人」を作成し、自然観察
会を通じ地球温暖化問題について普及啓発する。*
　{13}　京都会議のロゴの周知を図る名刺用シールの配布*
・　国際環境協力センター（ＯＥＣＣ）の独自事業により、名刺貼付用のシールを広く配
布する。*


２　国民参加の対策

（１）環境庁が主催するもの
　{1}　エコライフ１００万人の誓い＜地＞
・　家や職場でできる温暖化防止のための取組をチェックリストにした登録用紙を配布
し、一人ひとりの取組の「誓い」として登録してもらう。この「誓い」を１００万人分集
めることを目標に、各地、各団体で運動を展開。電話、ＦＡＸやインターネットでも
受け付けている。
・　「誓い」を寄せた人には著名人のメッセージや記念品などの特典を用意している。
・　行動のアイデア、実例、団体等の積極的取組、参加者への特典情報等、関連情報を
ホームページやパンフレットで広く紹介すべく準備中。優良な取組の顕彰も検討。
・　著名人の率先した参加を要請中。既に両横綱等の参加を得ている。
　{2}　光害のない街づくり＜大＞
・　９７年３、４月に地球に最接近したヘール・ボップすい星の観察のため、ライトダウ
ンキャンペーンを展開（９７年４月１から６日、全国）し、市町村や業界団体等に参加・
協力を呼び掛けるとともに、啓発リーフレットの作成、環境庁ホームページへの掲載、市
町村における取組を支援するための手引き書を作成。
・　ライトダウンコンテストには６４市町村の参加登録があり、これらの市町村のうち積
極的な取組等を行った市町村を「星空にやさしい街１０選」として選定（６月に選定結果
発表予定）。
・　すい星接近時の短期的な取組に終わらせず、光害対策指針を策定して、地域における
環境に配慮した屋外照明使用の啓発へとつなげる。
　{3}　「地球温暖化を防ぐ４つのチャレンジ」の拡充強化
　 ○　環境家計簿にチャレンジ＜地＞
・　環境家計簿を増刷するほか、パソコン用の環境家計簿の開発、９８年版に向けた改良
などを進める。
・　第２回環境家計簿運動全国大会を９月に開催する。
　○　グリーンオフィス、エコ商店にチャレンジ＜企、地＞
・　事業所の環境活動評価プログラム事業として、全国１０カ所で普及のためのシンポジ
ウムを開催する。
・　エコ商店認定要綱づくりなどを地方公共団体に呼び掛け中。*
・　環境アクションプラン大賞を新設し、優良な事業所を顕彰する。授賞式は６月６日に
行う。
　 ○　１日１万歩にチャレンジ＜自＞
・　地球温暖化対策としての位置付けを明確化して、「アルコロジー運動」を推進する。
このため、環境月間に際しアルコロジー運動パンフレットを作成し、配布（前掲）。ま
た、健康専門誌との提携を図るほか、１０月末から１１月初旬に各地で展開される「世界
ウオーキングフェスティバル」の機会の活用を図る。
　 ○　アイドリングストップにチャレンジ＜大＞
・　前掲「エコライフ１００万人の誓い」にもアイドリングストップを位置づけ、「誓
い」への参加を呼び掛け中。*
・　民間各界有識者による「アイドリング・ストップ運動推進会議」を設置した。推進会
議は、市民・事業者の行動指針の提示等により「アイドリング・ストップ運動参加宣言」
を広く推進。このため、新たに「宣言」葉書付きパンフレットを作成し、広く配布。アイ
ドリングストップを呼びかけ中。　　　　　　　　　　　　　　　　＜（財）水と緑の惑
星保全機構＞
・　「アイドリング・ストップ運動推進会議」と連携し、環境月間、大気汚染防止推進月
間（１２月）を中心として、各地の地域団体、企業等の自主的取組への支援等を通じ、ア
イドリングストップの普及定着を図る。
　{4}　国立公園内のマイカー規制＜自＞
・　公園利用の適正化の観点から実施しているマイカー規制の取組を充実する。
・　マイカー規制が地球温暖化防止にも有意義であることを位置づけたパンフレット、チ
ラシ等の配布により、取組への理解を求める。
・　関係道県、国立公園・野生生物事務所へ温暖化防止の観点をもふまえたマイカー規制
の取組について協力要請を行った。
　{5}　リユースモデル事業の推進＜企＞
・　リユースの推進を図るため、プラスチックのリターナブルボトルを利用したモデル事
業を実施。
・　現在、製造メーカー、流通事業者等広く参加事業者を募り、モデル事業の設計を進め
ている。
　{6}　廃棄物の発生抑制等の推進＜水＞
・　廃棄物そのものの発生抑制や廃棄物処理に伴うメタンの発生抑制等を呼び掛ける。
・　水質保全に関する普及啓発活動に併せて地球温暖化防止への協力等を呼び掛ける。
　{7}　エコライフワークショップのための「ファシリテーター養成ワークショップ」の開
催＜地＞*
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９７年６月２７・２８日、京都市）*
・　環境負荷の少ないライフスタイルを実践するためのワークショップを全国で開催する
ことを目的に、ワークショップを運営する「ファシリテーター」を養成するためのワーク
ショップを開催する。*

（２）地方公共団体が主催するのもの
　　{1}　環境家計簿の普及及びこれを通じた二酸化炭素排出の削減
＜山梨県、新潟県、長野市、静岡県、京都府、鳥取県、米子市、広島県、水俣市＞
　　{2}　講習等を通じたリサイクルの推進
＜神奈川県城山町、大阪府及び堺市、香川県、熊本県＞
　　{3}　アイドリング・ストップ運動
＜仙台市、秋田県、藤沢市、山梨県、長野市、諏訪市、岐阜県、豊川市、大阪府、
兵庫県、米子市、福岡県＞
　　{4}　低公害車の率先導入等
＜札幌市、仙台市、千葉県、相模原市、小田原市、和歌山県、鳥取県、米子市、
岡山県、福岡県＞
　　{5}　太陽光発電などの率先導入等
＜仙台市＞
　　{6}　ノーカーデーの呼び掛け、実施
＜七都県市首脳会議、藤沢市、神奈川県中井町、神奈川県城山町、山梨県、大阪府、
熊本県、宮崎県＞
　　{7}　植樹・苗木の配布等による緑化の推進等
＜岐阜県、和歌山県＞
　　{8}　電機製品の主電源オフ運動の展開
＜兵庫県＞
　　{9}　事業者のための温暖化対策の取組ガイドの作成・普及*
＜新潟県、京都市＞*

（３）民間団体等が主催するもの
　{1}　グリーン購入の推進＜グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）＞＜企＞
・　環境保全型マーケットの創出を目的に、事業者、行政機関、民間団体により、平成８
年２月に「グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）」を設立。「購入ガイドライン」を分野
別に順次策定しているほか、ニュースレターの発行・フォーラムの開催などにより、グ
リーン購入を推進している。
・　二酸化炭素削減も念頭に置きつつ、「購入ガイドライン」や「商品選択のための環境
データブック」を各種製品について順次作成し、配布する。
・　「グリーン購入フォーラム97」を開催する。（９７年６月９日）*
　{2}　地球温暖化防止のためのCool EarthキャンペーンKIDSプロジェクト*
　　　　　　　　　　　　　　　　＜全国青年環境連盟（エコ・リーグ）、企＞
・　青年を中心としたＮＧＯ「エコ・リーグ」が、全国のこどもエコクラブから参加者を
「生活探検隊」として募集し、地球温暖化と自分たちの生活とのつながりを考え調査する
キットを配布する。調査結果は事務局で取りまとめる。また、京都会議に向けメッセージ
などを布に表現したものを集める。*
　{3}　霞ヶ関サイクル・システムの実験研究事業＜（財）自転車産業振興協会＞
・　霞ヶ関省庁の職員が移動等業務に用いる共同自転車システムを運用するための実験研
究を行い、有効なサイクル・システムの構築を図る。
　{4}　「アイドリング・ストップ運動推進会議」*
　　　　　　　　　　　　　　　　　＜事務局：（財）水と緑の惑星保全機構＞*
・　４月１６日に、民間各界有識者により発足。*
・　市民・企業の行動指針の提示等により、アイドリング・ストップを呼びかける。*


３　京都会議に関連する国内的会議等

（１）環境庁等が主催するもの
　{1}　環境家計簿運動全国大会の開催 （前掲）＜地＞（９７年９月３日、東京都）*
・　需要サイドの環境対策といった広い視点で、海外参加者を得るほか、家計簿以外の運
動実施者にも参加呼びかけを行う。*
・　東京都と共催するほか、総理府所管の生活学校などの参加も求めることを検討す
る。*
（２）地方公共団体が主催するもの
　{1}　環境の日　地球環境シンポジウム*
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜宮城県＞（６月５日、仙台市）
　　・　京都会議の成功と温暖化対策の必要性を県民に定着させ、地球環境問題解
　　　決のための市民レベルの行動を促進する。*

（３）民間団体等が主催するもの
　{1}　日本建築学会大会シンポジウム「地球温暖化防止と建築」＜日本建築学会＞*
（９月１４日、日本大学）
・　京都会議を機会に、行政、市民団体、産業界、学会が地球温暖化問題にいかに取り組
むべきか討議する。*
　{2}　地球温暖化に関する市民公開型シンポジウム＜環境経済・政策学会＞*
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９７年９月、東京及び関西）
・　地球温暖化に関する経済・政策面での課題について、学会をベースに市民公開型シン
ポジウムを開催し、討議する。*

４　京都会議に関連する国際的な会議等

（１）環境庁が主催するもの
　{1}　第７回アジア太平洋地球温暖化セミナー＜環境庁、山梨県、富士吉田市＞
　　　　　　　　　　　　　　　（９７年７月７〜１０日、山梨県富士吉田市）
・　アジア太平洋域内における温暖化問題への取組の促進及び新しい国際約束づくりにつ
いての域内の相互理解の促進を目的に開催。
・　第６回は９６年１１月にフィジーで開催し、アジア太平洋諸国の地球温暖化に携わる
行政官約５０名が参加したが、この成果を活用し発展させるもの。

（２）国会議員等が主催するもの
　{1}　ＧＬＯＢＥセミナー＜ＧＬＯＢＥ＞　（７月及び１２月、京都市）
・　世界の政治家が京都会議に向け、国内法制整備や実行確保のための予算付けなどに関
する方針及び決意を明らかにするもの。
　　　（７月はGLOBE Japan主催、１２月はGLOBE Internationalと同Japanの共催）

（３）地方公共団体等が主催するもの
　{1}　第４回気候変動に関する自治体リーダーサミット
　　 ＜ＩＣＬＥＩ、名古屋市、環境庁＞（１１月２６・２７日、愛知県名古屋市）
・　世界の自治体が地球温暖化対策の事例の紹介や意見交換を行い、自治体における気候
変動対策の促進を図るとともに、京都会議への提言を行うもの。
・　前回（第３回）は、平成７年１０月に埼玉県で開催され、「アジア・気候変動防止都
市キャンペーン」が発足した。
　{2}　国際環境都市サミットin京都（仮称）＜ＩＣＬＥＩ、京都市＞*
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１月２９・３０日、京都市）*
・　上記リーダーサミットの成果を踏まえ、２１世紀における持続可能な都市のあるべき
姿を模索し、地球温暖化を防止するうえで果たすべき役割について意見交換等を行う。*
　{3}　ＩＣＬＥＩ京都ワークショップ*
　　　　　　　　　　　　＜ＩＣＬＥＩ＞（１２月１・２日、京都市）*
・　気候変動と都市の関わりについてワークショップを開催する。*
　{4}　「国際環境シンポジウム」
　　　＜地球温暖化防止京都会議支援実行委員会＞（１２月、京都市）
　{5}　地球温暖化防止大阪国際シンポジウム*
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜大阪市＞（１２月４・５日、大阪市）*
・　温暖化防止京都会議の開催を契機として、「地球温暖化を防ぐための世界の市民・企
業・自治体の役割と協働のあり方をテーマとし、２１世紀に向けた新たな都市環境の創造
を一つのポイントに、市民、企業、行政が一体となって取り組むことの必要性を論ずる。
*

（４）民間団体等が主催するもの
　{1}　地球温暖化などアジアの環境問題に関するシンポジウム
　　　　＜地球環境関西フォーラム＞（１１月２７・２８日、国立京都国際会館）
・　成長アジアの環境問題とその取組、ＮＧＯの国際協調等をテーマに、海外からも講師
を得て、フォーラム会員向け及び一般向けのシンポジウムを行う。
　{2}　世界の産業界の地球温暖化対策に関するシンポジウム−産業界の地球温暖化対策
についての考え方とその取り組み−　＜経団連ほか＞*
　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月３日、ホテルグランヴィア京都）*
・　各国産業界が各々の地球温暖化問題に対する考え方及び自主的取組を発表し、京都会
議に世界各国から集まっている政府、ＮＧＯ等にアピールする。*
　{3}　オゾン層保護・地球温暖化防止ＮＧＯ国際フォーラム＜ストップフロンの
　　会ほか＞（９７年１１月２３・２４日、兵庫県神戸市）
・　温暖化の原因物質であるフロンの排出防止戦略を構築し、有効な対策を市民レベルで
アピール。
　{4}　国際環境シンポジウム＜京都商工会議所＞（京都会議開催中、京都市）
・　「地球環境と産業技術」「自然と人間」等のテーマで、国内外の講師の参加によるシ
ンポジウムを開催。
　{5}　地球温暖化防止京都会議に向けた法と政策に関する国際会議
　　　　　　＜環境法・政策学会＞（９７年９月１３・１４日）
・　「地球温暖化に関する国際的及び国内的法制度の課題−気候変動枠組み条約の新議定
書に対する期待と要求−」をテーマとし、海外参加者も得てシンポジウムやパネルディス
カッションを行う。

（注１）以上は、現時点で情報を得ている会議、催し物を列記したものであり、開催が必
ずしも確定していないもの、今後変更があり得るものも含まれている。
また、関係省庁では、それぞれの所管の中で取組を行っており、それについては、現段階
では、記述していない。
（注２）３月２８日付の地元地方公共団体あての関係６省庁連名による協力依頼文書に
おいて示された関係省庁関連行事
　通商産業省関係
　　○　エコ・ジャパン '９７（環境技術・機器国際展示会及び国際環境技術フ
　　　ォーラム）（９７年１２月、京都市内）
　農林水産省関係
　　○　各種シンポジウム、フォーラム、専門家会合等を予定
　運輸省関係
　　○　気候変動の監視・予測及び情報の利用に関する国際ワークショップ
　　　　（神戸市内）
　　○　地球温暖化対策技術展（場所等未定）