POPs条約への加入について

1. 条約の概要
   　
   　環境中での残留性が高い１２種類のＰＯＰｓ（Persistent Organic Pollutants：残留性有機汚染物質）による地球環境汚染の防止のため、製造・使用の禁止又は制限、非意図的生成物質の排出削減、ストックパイル・廃棄物の適正管理及び処理、これらの対策に関する国内実施計画の策定などを定めている。（別紙参照）
   　
   　
2. 経緯
   　

   １９９２年　６月		地球サミットのアジェンダ２１で重要性の指摘
   １９９７年　２月		ＵＮＥＰ管理理事会で条約化の決定
   １９９８年　６月		政府間交渉会議の開始
   ２０００年１２月		第５回政府間交渉会議で条約案について合意
   ２００１年　５月		外交会議（於ストックホルム）で条約の採択

   　
   　
3. 我が国の加入について
   　
   　本日（３０日）「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（ＰＯＰｓ条約）の加入について閣議決定され、本村芳行大使がニューヨークにて加入書を国際連合事務総長に寄託した。条約の発効には５０ケ国の締結が必要（８月６日現在で１６ヶ国が締結）であるため、発効日は未定。
   　また、ヨハネスブルグサミット（ＷＳＳＤ、８月２６日～９月４日）期間中の環境条約の締結国は、報道陣を前に寄託を行う他、ヨハネスブルグサミットにおいて紹介される見込み。
   　
   　

添付資料

• （別紙）ストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）の概要