報道発表資料
地下水汚染を浄化する技術の一つとして、微生物のもつ汚染物質の分解能力を利用するバイオレメディエーションがある。バイオレメディエーションについては、米国では、一部土壌・地下水汚染の浄化で適用されており、我が国においても、トリクロロエチレン等の有害物質の分解微生物に係る研究が行われている。しかしながら、バイオレメディエーションは微生物を利用する新しい技術であることから、現在本技術を適用する場合の環境影響評価の手法が確立していない状況にある。
このため、バイオレメディエーションを適用するに当たっての環境影響を評価するための基本的要件を定め、環境保全を図るとともに、その推進に資するために地下水汚染に係るバイオレメディエーション環境影響評価指針（以下、「指針」という。）を策定することとした。
そこで、指針の技術的事項に係る検討を（社）環境情報科学センターに設置した検討会において行ってきたが、この度、検討結果が指針の試案として取りまとめられた。今後、環境庁に設置する検討会において更に検討のうえ成案を得る予定であるところ、今後の検討における参考にするため、指針の試案の段階で広く一般からの御意見を受け付けることとした。
なお、環境庁としては、指針としての確立後は、バイオレメディエーション実施者の行った環境影響評価等が指針に適合していることの確認を、当該実施者の求めに応じ浄化作業の実施前に、環境庁において行うこととしたいと考えている。
| ○ | 郵送、ＦＡＸ、電子メールによる御意見の提出先 | |||||||||
| 提出頂いた御意見等については、その概要を公表させて頂く場合があります。 | ||||||||||
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| ○ | なお、報告書全体につきましては、環境庁企画調整局環境研究技術課までお問い合せ下さい。また、地下水汚染に係るバイオレメディエーション環境影響評価の基本的な考え方（試案）及び同評価指針（試案）については、環境庁のホームページ（http://www.eic.or.jp/eanet/）に掲載予定です。 |
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境研究技術課
課 長 ：石川 明彦(6240)
調整官 ：加藤 正男(6241)
係 長 ：竹内 英 (6248)
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