報道発表資料

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2002年07月25日
  • 自然環境

カルタヘナ議定書関係審議会・懇談会中間報告等に対する意見募集について

2000年1月に採択された、生物多様性条約「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」に対応した国内措置を検討するため、中央環境審議会野生生物部会遺伝子組換え生物小委員会で検討を進めてきましたが、このたび、中間報告がとりまとまったため、広く一般からのご意見を募集します。
 これまで文部科学省、農林水産省、経済産業省及び環境省の4省の関係審議会等において、それぞれの役割分担のもとに検討を進めてきたことから、中間報告への意見募集は、4省で行うこととしています。
 2000年1月に、生物多様性条約の下に「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」が採択されました。生物多様性条約カルタヘナ議定書は、遺伝子改変生物(LMO)による生物多様性の保全及び持続可能な利用への悪影響を防止するため、遺伝子改変生物の取扱いに関し国際的な枠組み等を規定しています。
 議定書に対応する国内対応措置を検討するため、昨年12月21日に、環境大臣より中央環境審議会に対し、「バイオセイフティに関するカルタヘナ議定書に対応した国内措置のあり方について」の意見を求めました。
 中央環境審議会では、野生生物部会に遺伝子組換え生物小委員会を置き、本年1月から6回にわたり議論を行い、中間報告(別添)をとりまとめました。報告案を最終的にとりまとめるに当たり、広く国民の皆様からご意見をお聞きするため、本報告案に対するご意見を募集することとしました。

 カルタヘナ議定書の対象となる遺伝子改変生物は、植物、動物から微生物に及ぶとともに、用途も農林水産分野、鉱工業分野、科学技術分野など多岐にわたることから、国内対応措置に関しては、関係省間で協力して検討を進める必要があり、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び環境省の4省の関係審議会等において、それぞれの役割分担のもと並行して検討を進めてきました。
 このため、関係する各省の審議会・懇談会の中間報告についての意見募集は、4省で合わせて行うこととしています(別紙)。


別紙 : カルタヘナ議定書関係審議会・懇談会中間報告等に対する意見募集について(4省共通意見募集案内)
別紙 : 同意見募集要領
別添 : 中央環境審議会野生生物部会遺伝子組換え小委員会「遺伝子改変生物が生物多様性に及ぼす影響の防止のための措置について(中間報告)」 [PDFファイル 80KB]
連絡先
環境省中央環境審議会野生生物部会事務局
環境省自然環境局野生生物課
課   長:黒田大三郎(6460)
 課長補佐:水谷  知生(6981)
 専 門 官 :鈴木  渉  (6984)

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