地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査

環境省では、平成14年1～2月に、全国の地方公共団体を対象としてグリーン購入（環境負荷低減に資する物品等を優先的に購入すること）への取組状況等についての調査を実施しました。
本調査については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」制定前の平成11年秋にも同様のものを実施しており、今回が2回目となります。
　

○	調査時期及び調査対象

• 調査時期：平成14年1月～2月、調査票の郵送・回収により調査
• 調査対象：全国3,293地方公共団体（47都道府県、12政令指定都市、23特別区、659市、1986町及び566村）を対象とし、2,144団体が回答（回収率65.1%）
  　

○	主な調査結果としては、次のような点があげられます。

• グリーン購入に取り組む意義については、「非常に意義のあることであり、積極的に推進すべき」とする回答が82.2％を占め、平成11年度調査より更に高い割合となっている。また特に、都道府県・政令市では100％に至っており、グリーン購入推進の重要性に対する認識が浸透している。
• グリーン購入への取組の進展状況については、「全庁的な取組にまで発展」「多くの部署での取組に発展」「一部の部署で取り組まれるようになった」と回答した地方公共団体が、平成11年度調査の合計44.2％より10％以上増加し55.7％となるなど取組の進展が見られた。特に、都道府県・政令市では、全ての地方公共団体で「調達方針」（環境物品等の調達の推進を図るための方針）を策定している。
• グリーン購入進展のために必要な仕組みとして、「環境物品等に関する情報提供システム、広報活動の拡充」と回答した地方公共団体が61.5％と最も多かったところであるが、その具体的な仕組みとしては、「環境物品等を認定し一目でわかるマークを表示する制度（78.4％）」「環境負荷に関する様々な項目についての総合的情報提供（44.2％）」「製品情報の比較方法や表現方法の標準化、共通化（44.0％）」が上位を占めている。
• 環境物品等の購入に当たってのコストアップ許容度については、全ての分野について、10％程度以上高くても購入するとの回答が4割～6割弱を占めており、平成11年度調査と比較して、環境物品等であれば多少割高でも購入するというように意識が変化してきている。
• グリーン購入の取組の対象については、「調達方針」を策定又は策定予定の地方公共団体のうち、紙類や文具類では7割以上が、機器類、ＯＡ機器、家電製品、照明、自動車、制服・作業服では6割前後が「調達方針」の対象品目に定めて取組を行っている一方、インテリア・寝装、設備、公共工事、役務を対象品目とする地方公共団体は４割未満のとどまっている。

　環境省では、今回の調査結果を参考とし、環境物品等に関する適切な情報提供について在り方を検討し促進を図るなど、グリーン購入の一層の推進方策を検討していくこととします。

連絡先

環境省総合環境政策局環境経済課
課　　　長：三好信俊（６２６０）
　課長補佐：藤塚哲朗（６２５１）
　　　　　　　 佐藤由美（６２７５）
　担　　　当：田代浩一（６２７０）