報道発表資料
第151回国会において、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」(平成13年法律第64号)が成立、平成13年6月22日に公布されました。
これに伴い、中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会及び産業構造審議会化学・バイオ部会オゾン層保護対策小委員会・地球温暖化防止対策小委員会フロン回収・破壊ワーキンググループ合同会議(以下、「合同会議」という。)において、フロン回収破壊法の施行に向けた考え方について検討を行っている。5月21日(火)に開催された第6回合同会議にて自動車フロン類管理書に関する規定、費用徴収に関する規定について「フロン回収破壊法の施行に向けた考え方(第三次とりまとめ案)」(以下、「第三次とりまとめ案」という。)がとりまとめられました。
当合同会議では、この第三次とりまとめ案について広く国民の皆様からご意見を賜るべく、以下の要領でパブリックコメントを募集いたします。
これに伴い、中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会及び産業構造審議会化学・バイオ部会オゾン層保護対策小委員会・地球温暖化防止対策小委員会フロン回収・破壊ワーキンググループ合同会議(以下、「合同会議」という。)において、フロン回収破壊法の施行に向けた考え方について検討を行っている。5月21日(火)に開催された第6回合同会議にて自動車フロン類管理書に関する規定、費用徴収に関する規定について「フロン回収破壊法の施行に向けた考え方(第三次とりまとめ案)」(以下、「第三次とりまとめ案」という。)がとりまとめられました。
当合同会議では、この第三次とりまとめ案について広く国民の皆様からご意見を賜るべく、以下の要領でパブリックコメントを募集いたします。
【意見募集要領】
- 意見募集対象
「フロン回収破壊法の施行に向けた考え方(第三次とりまとめ案)」
- 第三次とりまとめ案の公開・入手方法
第三次とりまとめ案は、以下の方法により公開しております。(1) ホームページへの掲載 [環境省アドレス:https://www.env.go.jp/info/iken.html ] [経済産業省アドレス:http://www.meti.go.jp/feedback/index.html ]
(2) 窓口での配布 ・ 環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室内 (〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2) ・ 経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室内 (〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1) (3) 郵送での配布 本案を郵送しますので、「フロン回収破壊法の施行に向けた考え方(第三次とりまとめ案)」の旨を明記した封筒に、返信用封筒(A4版封筒に、送付先の氏名、住所を記載の上、160円切手を貼付したもの)を入れ、上記(2)のどちらか一方にお送り下さい。
- 意見送付要領
氏名、住所、職業(会社名又は所属団体等)、電話番号、電子メールアドレスを明記の上、以下のいずれかの方法で送付願います。
[1] 電子メールの場合(テキスト形式でお願い致します。その他の添付ファイルによるご意見の提出はご遠慮願います。) 環境省電子メールアドレス:(ozone@env.go.jp)又は 経済産業省電子メールアドレス:(ozone-p@meti.go.jp) ※ 件名を「第三次とりまとめ案に関する意見」として下さい。
[2] 郵送の場合 上記(2)のどちらか一方までお願いいたします。 ※ 赤字で「第三次とりまとめ案に関する意見」と記入して下さい。
[3] FAXの場合 FAX番号:03-3581-3348(環境省)又は03-3501-6604(経済産業省) ※ 件名を「第三次とりまとめ案に関する意見」として下さい。 _ - 意見募集期限
平成14年6月10日(水)まで(必着)
- 問い合わせ先
・ 環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室(担当:中屋敷、杉井) TEL:03-5521-8329 ・ 経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室(担当:三羽) TEL:03-3501-1511(内線3711) - ご意見の取り扱い等
皆様からいただきましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。
いただいたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公表される可能性があることをご承知おき下さい。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課フロン等対策推進室
室 長:笠井 俊彦(内6750)
室長補佐:中屋敷勝也(内6751)
担 当:草川 祐介(内6753)