「ローカルアジェンダ２１」策定状況等調査結果について

環境省は、都道府県、政令指定都市及び市区町村を対象として、「ローカルアジェンダ２１」の策定状況等調査を行い、結果をまとめた。

　ローカルアジェンダ２１を策定済みの自治体は、平成１４年２月２８日現在、４７都道府県、１２政令指定都市、１８４市区町村（政令指定都市を除く）である（前回調査４５都道府県、１２政令指定都市、１１３市町村）。
　近年は、より規模の小さい地方公共団体である市町村レベルで策定が進んでいる。
　策定段階における市民等の参加は、推進会議への参加など策定主体として参加や、アンケート調査による意見回答が主流である。
　取組の実行段階では、大半が市民等の参加を得ている。参加の主体は、市民、事業者が多くを占めている。その他にも、NGO、観光旅行者、学校などの参加を得ている団体がある。
　点検体制は、４１都道府県、１１政令指定都市が整備しており、既に都道府県レベルで２６団体、政令指定都市レベルで６団体が点検を実施した。
　点検結果は、市民等の啓発、ローカルアジェンダ２１の改定への反映などに活用されている。
　策定や実施を通じ、持続可能な開発の実現に関する市民等の意識の高まりや、行政と市民等のパートナーシップによる取組の促進などの効果が認められている。

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局総務課
課　　　長：寺田　達志　 (6710)
　課長補佐：米谷　　仁　　(6711)
　担　　　当：中島、津布久(6716)

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