- 調査目的
- 調査方法
- 結果
- まとめ
１９９２年の地球サミットで持続可能な開発の実現に向けた行動計画として「アジェンダ２１」が採択された。ここでは、持続可能な社会の実現に、地方公共団体が重要な役割を有していることから、地方公共団体は市民及び民間企業などと対話を行い「ローカルアジェンダ２１」に取り組むべきとされている。
本調査は、国内のローカルアジェンダ２１の取組状況を把握し、地域の持続可能な開発の実現の一層の推進に資することを目的として実施した。
| 調査内容 | ： | ローカルアジェンダ２１の策定状況、改定状況、策定及び実施プロセスにおける市民等の参加の方法、点検体制、点検結果の活用及びローカルアジェンダ２１による効果又は成果について調査を実施した。 |
| 調査時期 | ： | ２００２年２月（２月２８日現在の状況を回答） |
| 調査対象 | ： | ４７都道府県、１２政令指定都市（策定状況についてのみ、すべての地方公共団体（政令指定都市以外の市町村は都道府県を通じて回答を得た。） |
| 調査方法 | ： | 調査票の配布 |
| 評価方法 | ： | 策定、改定及び点検体制の整備については、団体数を集計。 その他の項目は、策定されたローカルアジェンダ２１を１単位として集計。 |
| （１） | ローカルアジェンダ２１の策定・実施状況と市民・事業者等の参加 |
| ア． | 策定状況 |
| 平成１４年２月２８日現在でローカルアジェンダ２１を策定済みの地方公共団体は４７都道府県、１２政令指定都市、１８４市町村（政令指定都市を除く）である。 |
| イ． | 策定における市民の参加 |
| ローカルアジェンダ２１の策定における市民、民間企業等の参加に関し、推進会議への参加など策定主体として参加は、都道府県レベルで３９％、政令指定都市レベルで７４％である。策定主体としての参加以外では、アンケート調査での意見の回答、素案作成後の意見公募や公聴会等による意見聴取による方法が多く、それぞれ都道府県レベルで５３％、３４％、３４％、政令指定都市レベルで４７％、５３％、２１％である。 |
| ウ． | 実施における市民等の参加 |
| 都道府県レベルで９５％、政令指定都市レベルで８９％が、ローカルアジェンダ２１の実施プロセスで市民等の参加があるとしている。参加主体の内訳は、都道府県レベル、政令指定都市レベルで、それぞれ市民（又は県民）９０％、８４％、事業者８４％、７４％、その他４０％、２６％である。その他の参加主体は、NGO、管下の市町村など関係する地方公共団体、観光旅行者、学校、公益法人などがある。 市民等の参加は、市民や事業者などの役割や行動目標をローカルアジェンダ２１に記載する（都道府県レベル９４％、政令指定都市レベル９５％）や、参加を促進する体制を整備する（都道府県レベル５０％、政令指定都市レベル３２％）ことにより進められている。 |
| （２） | ローカルアジェンダ２１の策定・実施による効果又は成果 |
| ローカルアジェンダ２１の策定・実施による効果又は成果は、「持続可能な開発の取組に関する市民等の関心、意識の高まった」が最も多くのケースで認められた（都道府県レベル７９％、政令指定都市レベル６８％）。その他「行政の取組における市民等の参加が促進した」は都道府県レベル４５％、政令指定都市レベル３７％、「行政と市民等のバートナーシップによる取組が進展した」は都道府県レベル４５％、政令指定都市レベル３７％で認められた。 バートナーシップによる取組事例として、市民、事業者、行政機関など様々なセクターから構成される「みやこのアジェンダフォーラム」による幅広い取組み（京都市）や、県民、事業者、行政で構成する「環境にやさしいひろしま県民会議」の設置とそこで実施する環境にやさしい行動の推進などがある。 |
| 効果又は成果 | 都道府県 | 政令指定都市 | 全体 |
| 持続可能な開発の取組に関する市民等の関心、意識が高まった | ７９％ | ６８％ | ７７％ |
| 行政の取組における市民等の参加が促進された | ４５％ | ３７％ | ４３％ |
| 行政と市民等のパートナーシップによる取組が進展した | ４５％ | ３７％ | ４３％ |
| その他 | ９．７％ | １６％ | １１％ |
| （３） | フォローアップ |
| ア． | 点検体制及び改定状況 |
| ４１都道府県、１１政令指定都市が、ローカルアジェンダ２１の点検体制を整備している。また、都道府県レベルで８団体が既に改定を行っており、毎年改定を行っている団体（大阪府）もある。さらに、都道府県レベルで５団体、政令指定都市レベルで６団体が来年度までに改定を予定している。 |
|
| イ． | 点検の内容と結果の活用 |
| 点検を実施した地方公共団体は、都道府県レベルで２６団体、政令指定都市レベルで６団体ある。点検は、数値目標の達成状況など定量的な評価（都道府県レベル８団体、政令市指定都市レベル６団体）や、各行動主体の取組内容の取りまとめ（都道府県レベル３団体、政令指定都市レベル２団体）が主流である。 点検結果は、地方公共団体の環境白書、広報誌やホームページへの掲載による市民等の啓発（都道府県レベル７団体、政令指定都市レベル４団体）、ローカルアジェンダ２１の改定に反映（都道府県レベル４団体、政令指定都市レベル１団体）などに活用されている。 |
| ○ | ローカルアジェンダ２１は、すべての都道府県と政令指定都市で策定されており、近年は、より規模の小さい地方公共団体である市町村レベルで策定が進んでいる。 |
| ○ | 策定プロセスにおける市民、事業者等の参加は、市民等を交えた推進会議への参加など策定主体としての参加、素案策定後の意見公募、アンケート調査での意見回答、公聴会等による意見聴取が主流である。特に政令指定都市レベルでは、策定主体としての参加の割合が高く、より主体的な市民等の参加が多くみられる。 |
| ○ | ローカルアジェンダ２１の実施プロセスでは、市民や、事業者等の参加が認められる。市民や事業者の役割又は行動目標の明記といった受動的な関与が多いが、いくつかの地方公共団体では、市民、事業者、行政のパートナーシップによる推進組織の設置し、推進組織で幅広い取組が行われている。 |
| ○ | 多くの地方公共団体で、ローカルアジェンダ２１の策定・実施を通じ、市民、事業者等の持続可能な開発に関する意識の向上など市民等の啓発に関わる部分で成果又は効果が認められている。 |
- 本調査は、各地方公共団体から回答のあったものをまとめたものであるが、必ずしも「ローカルアジェンダ２１」という名称がつけられているものに限られない。また、地方公共団体によっては、複数の計画等をローカルアジェンダ２１と位置づけているところもある。
- また、環境省では、平成１１年度にアジア諸国におけるローカルアジェンダ２１の策定を支援するため、当該諸国向けの「策定・実施マニュアル」を作成し、平成１２年度には韓国及びタイにおいてワークショップを開催した。このような活動を通じて、アジア太平洋地域におけるローカルアジェンダ２１の推進に貢献していく。